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■ 新着情報
2012/05/03 11:19 改正育児・介護休業法全面施行(再録)

男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し

厚生労働省では、平成21年に育児・介護休業法を改正しました。



従業員数100人以下の事業主にはこれまで

以下の制度の適用が猶予されていましたが

今年7月1日からは、全ての企業が対象となります。



新たに対象となる企業では

あらかじめ就業規則などに制度を定め

従業員に周知する必要があります。



施行まで3か月を切りましたので

就業規則などへの規定が済んでいない場合は

早急に規定していただきますようお願いします。




【平成24年7月1日から適用となる

 改正育児・介護休業法の主な制度概要】


(1)短時間勤務制度

 3歳までの子を養育する従業員に対して

 一日の所定労働時間を原則として6時間に

 短縮する制度を設けなければなりません。

(2)所定外労働の制限

 3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には

 事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

(3)介護休暇

 家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合には

 事業主は、1日単位での休暇取得を

 許可しなければなりません。

 (介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日)




※詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。



【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】

http://krs.bz/roumu/c?c=6663&m=23132&v=33ea708b



【お問い合わせ】(最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ)
http://krs.bz/roumu/c?c=6664&m=23132&v=fdba8c23



2012/04/07 11:46 平成23年度新卒者等の内定率

厚生労働省では、平成23年度新卒者等の内定率を発表しました。


3月16日に発表した平成23年度新卒者等の内定状況は、高卒予定者で86.4%(平成24年1月末現在、前年比2.9ポイント上昇)、大卒予定者で80.5%(平成24年2月1日現在、前年比3.1ポイント上昇)となりました。高校、大学ともに前年同期の水準を上回っていますが、新卒者の就職環境は依然として厳しく、まだ多くの学生・生徒が就職活動を続けています。


企業の皆さまには、採用計画を再度ご検討いただき、新卒者専門の支援を行う新卒応援ハローワークや管轄のハローワークへ、一人でも多くの求人の提出をお願いします。




2012/03/11 08:55 助成金情報 H23・3

厚生労働省では、医療機器やエコ家電、LED、電気自動車関連など健康、環境とこれらに関連するものづくり分野の人材育成を強力に支援しています。
従業員の教育訓練費用を助成する成長分野等人材育成支援事業(奨励金)をぜひ、ご活用ください。




○「成長分野等人材育成支援事業」(奨励金)の概要


健康、環境分野および関連するものづくり分野の事業を行う事業主が従業員にOff-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を受けさせた場合それに関する訓練費用を1コースにつき対象者1人あたり20万円を上限として支給します。
(中小企業が大学院を利用した場合には、50万円を上限とします)


【対象となる健康、環境分野及び関連するものづくり分野】
http://krs.bz/roumu/c?c=6411&m=21688&v=ae87d4a6




○「成長分野等人材育成支援事業」(奨励金)のメリット


・事業主が負担した訓練費用を対象従業員1人当たり上限20万円までの範囲で助成するため実質的な負担なく訓練を実施することもできます。
・支給対象者数には上限がないため多くの従業員を訓練に参加させることができます。
・企業の規模を問いません。
・健康、環境分野および関連するものづくり分野の業務に関する訓練なら幅広く支給対象となります。


※その他、成長分野等人材育成支援事業には
今回紹介した奨励金以外にも健康、環境分野及び関連するものづくり分野以外の産業から
労働者を移籍により受け入れた場合の助成や
震災対応に関する助成もあります。
詳しくは下記ページをご覧いただくか最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。


【事業主の方への給付金のご案内(成長分野等の事業を行う事業主の方へ)】
http://krs.bz/roumu/c?c=6412&m=21688&v=9b6a62f5



2012/03/11 08:50 助成金情報 H23・3◆_雜郢業者様へ

介護労働者設備等導入奨励金の名称と助成内容が一部変更されます。


介護労働者設備等導入奨励金は介護労働者の身体的負担を軽減するためため、事業主が新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善が見られた場合に介護福祉機器の導入等に要した費用の1/2(上限300万円)を支給するものです。


この助成金については4/1より
‐励金の名称を「介護労働環境向上奨励金」に変更します。
⊃靴燭法峺柩儡浜改善に資する制度の導入」が助成対象になります。
・介護労働者の評価・処遇制度の導入・改善、教育訓練計画の整備・改善などに要した費用の1/2を支給します。
支給対象となる介護福祉機器から「ベッド」を除外します。
・これまでの9種類から8種類の機器が対象となります。


↓↓リーフレット↓↓
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/73.pdf




今年度法改正により事業所内で新体制の整備に取り組まれていると思いますが
△砲覆匹麓卞盖程の整備に利用できると思います。
是非ご活用下さい。


2012/03/11 08:47 助成金情報 H23・3

経済的な事情から労働者を解雇せざるを得ない事業主に対し厚生労働省では労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金・再就職支援給付金)を通じて支援してきましたが平成24年4月1日以降、制度改正する予定です。


※この内容は、平成24年度厚生労働省予算案の成立後に正式決定となります。

※いずれも、今年3月31日までに離職した労働者については4月以降も現行の制度が適用されますので、ご留意ください。




■求職活動等支援給付金:廃止


○制度の概要
事業規模の縮小により、離職を余儀なくされる労働者に求職活動などのための休暇を与えた事業主に対し助成金を支給。




■再就職支援給付金:対象要件の追加、高年齢者についての助成率の変更


○制度の概要
離職を余儀なくされる労働者などについて民間の職業紹介事業者に再就職支援を委託し再就職を実現させた中小企業事業主に対し、助成金を支給。


○改正内容
(1)対象事業主の要件に
「求職活動などのための休暇を与えその休暇日に通常支払う賃金の額以上を支払ったこと」を追加。
(2)55歳以上の高年齢者の再就職支援については助成率を1/2から2/3に引き上げ。




☆詳しくは、以下をご覧いただくか最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。


【労働移動支援助成金について】
http://krs.bz/roumu/c?c=6395&m=21688&v=d2c6f567


【助成金の制度改正について】
http://krs.bz/roumu/c?c=6396&m=21688&v=e72b4334



2012/03/11 08:42 労働保険料等の免除対象地域に千葉県内2市を追加

厚生労働省では、東日本大震災に伴い被災地域で一定の条件を満たした事業主が申請により労働保険料などの免除を受けられる特例措置を行っています。
このたび政令改正により、千葉県野田市および柏市を特例の対象地域に追加しましたので、お知らせします。


○追加地域(2市)
〔千葉県〕 野田市、柏市


※既に指定されている地域については、下記URLをご覧ください。


追加地域に事業場がある事業主で以下の要件に該当する場合は平成23年3月1日にさかのぼって労働保険料が免除されます。
(免除期間は最大で平成24年2月29日までの1年間)


○免除の要件
・平成23年3月11日に、事業場が対象地域にあったこと。
・東日本大震災の被害により賃金の支払いに著しい支障が生じているなど労働保険料の支払いが困難な事情があること。


詳しい内容は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局または労働基準監督署にお問い合わせください。


【労働保険料の免除についての詳細】
http://krs.bz/roumu/c?c=6336&m=21688&v=a74825e7


2012/02/25 07:36 平成23年度新卒者等の内定率

厚生労働省より


1月17日に発表した平成23年度新卒者等の内定状況は、高卒予定者で73.1%(平成23年11月末現在、前年比2.5ポイント上昇)、大卒予定者で71.9%(平成23年12月1日現在、前年比3.1ポイント上昇)となりました。高校、大学ともに前年同期の水準を上回っていますが、新卒者の就職環境は依然として厳しく、まだ多くの学生・生徒が就職活動を続けています。


企業の皆さまには、採用計画を再度ご検討いただき、新卒者専門の支援を行う新卒応援ハローワークや管轄のハローワークへ、一人でも多くの求人の提出をお願いします。


【高校・中学新卒者の就職内定状況(平成23年11月末現在)】
http://krs.bz/roumu/c?c=6115&m=21688&v=5af7ee59


【大学等卒業予定者の就職内定状況(平成23年12月1日現在)】
http://krs.bz/roumu/c?c=6116&m=21688&v=6f1a580a


【新卒応援ハローワークのご案内】
http://krs.bz/roumu/c?c=6117&m=21688&v=ca91c804


【ハローワークの所在案内】
http://krs.bz/roumu/c?c=6118&m=21688&v=28caa71b


【卒業前最後の集中支援について】
http://krs.bz/roumu/c?c=6119&m=21688&v=8d413715


2012/01/22 06:31 H24年度 厚労省予算案

政府は平成24年度予算案を、昨年12月24日に閣議決定しました。


雇用・労働関係では、
○「大学生現役就職促進プロジェクト」の推進などによる新規学卒者などの就
 職支援の強化
○「若者ステップアッププログラム」によるフリーターなどの就職支援の強化
○希望者全員の65歳までの雇用確保
○新事業展開地域人材育成支援事業の推進
○有期労働契約に関する新たなルールの整備
○パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進
○雇用保険制度によるセーフティネットの確保
○求職者支援制度による職業訓練や給付金などを通じた就職支援
などが盛り込まれています。


【平成24年度厚生労働省予算案概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=5650&m=23132&v=f68e2c07
【平成24年度厚生労働省予算案の主要事項】
http://krs.bz/roumu/c?c=5651&m=23132&v=5305bc09
【平成24年度予算政府案】
http://krs.bz/roumu/c?c=5652&m=23132&v=66e80a5a




2012/01/02 17:19 高年齢者雇用安定法改正の動き

朝日新聞の記事から


年金の支給開始年齢引き上げに伴う雇用確保策を検討していた厚生労働省の労働政策審議会は28日、原則65歳まで、働きたい人全員の雇用を企業に義務付けるとする報告書をまとめた。
人件費増を懸念する企業側が難色を示していたため、導入に経過措置を設けることなどを盛り込んだ。
厚生労働省は、来年の通常国会で高年齢者雇用安定法(高齢法)の改正を目指す。

 
現在の高齢法は、60〜65歳の雇用について企業に
(1)定年引き上げ
(2)定年廃止
(3)継続雇用(再雇用)制度の導入
のいずれかを義務付けている。
企業の8割が再雇用制度を採っているが、全員が働き続けられるわけではなく、希望しても再雇用されない人が毎年6千〜9千人いる。
高齢法に労使協定で基準を決めれば企業が再雇用の対象者を限定できる規定があるためだ。


会社員が加入する厚生年金の支給開始年齢は、2013年度に男性が61歳となる。
その後も3年ごとに1歳ずつ上がり25年度に65歳になる。
定年から年金が出るまでの空白期間をなくすため、再雇用の対象者を限定できる規定は撤廃する。


経過措置の詳細は今後詰めるが、支給年齢の引き上げは年数をかけて進むため、再雇用の義務づけもそれに合わせる案が検討されるとみられる。


また、これまで高齢法で本体と子会社に限っていた再雇用先の対象も広げる。
グループの子会社どうしで再雇用者を受け入れあったり、親会社の人を関連会社で再雇用したりすることも認める。
高齢法で60歳以上と定められている定年の規定は、今回は変更しない。

2011/12/06 08:46 大学卒業予定者の就職内定状況

厚生労働省より


厚生労働省は平成24年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し平成23年10月1日現在の状況を取りまとめました。
この調査の調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人です。
本調査は年4回(10月1日、12月1日、2月1日、4月1日)実施し翌月中旬に発表しています。


○就職内定率
 ‖膤悄 А59.9%(前年同期比2.3ポイントの増)
 短期大学(女子学生のみ): 22.7%(同0.2ポイントの増)
 9眦専門学校(男子学生のみ): 93.9%(同0.1ポイントの増)
 だ貊こ惺察弊賁膕歡): 40.2%(同2.3ポイントの増)


昨年と比較して弱冠の向上といえる状況です。
昨年は3年以内既卒者採用に関して助成金の臨時措置が出されました。
12月1日の調査結果(1月中旬発表)辺りに注目したいですね。

2011/11/26 14:08 全国20都市で「機械災害予防セミナー」を開催

厚生労働省より


11月末から平成24年2月にかけ「機械災害予防セミナー」を全国20都市で開催します。
セミナーでは、平成23年3月に策定した「機械ユーザーへの危険機械情報の提供に関するガイドライン」について解説するほか、機械による労働災害の予防に取り組む際の参考情報について説明します。


機械設備にかかわる安全担当者はじめ、多くの皆さまの参加をお待ちしています。
参加は無料です。下記ホームページからお申し込みください。

 
■セミナー内容(メーカー向け・ユーザー向け 共通)
 ・午前の部(10:30〜12:30):リスクアセスメントの基礎
 ・午後の部(13:30〜16:30):ガイドラインの活用・解説
 ※午後のみの参加も可能です。

 
■開催スケジュール


【機械メーカー等向け】
(機械メーカー、輸入事業者、販売事業者、複数の機械で構成されるシステムを構築するSEなどの立場で、機械安全に取り組まれる方が対象)


〔東京〕 11月30日(水):砂町文化センター(東京都江東区)
〔長野〕 12月 2日(金):長野東京海上日動ビル(長野県長野市)
〔愛知〕 12月15日(木):DNI東桜ビル(愛知県名古屋市)
〔大阪〕 12月15日(木):茨木市福祉文化会館(大阪府茨木市)
〔新潟〕 12月21日(水):新潟テレサ(新潟県新潟市)
〔静岡〕 12月22日(木):静岡県産業経済会館(静岡県静岡市)

 
【機械ユーザー向け】
(機械ユーザーとして、機械安全・労働安全に取り組まれる方が対象)

 
〔東京〕 11月29日(火):砂町文化センター(東京都江東区)
〔長野〕 12月 1日(木):長野東京海上日動ビル(長野県長野市)
〔愛知〕 12月14日(水):DNI東桜ビル(愛知県名古屋市)
〔大阪〕 12月14日(水):茨木市福祉文化会館(大阪府茨木市)
〔新潟〕 12月20日(火):新潟テレサ(新潟県新潟市)
〔静岡〕 12月21日(水):静岡県産業経済会館(静岡県静岡市)

 
【開催日時・場所・申し込み方法】
(平成24年1月以降のスケジュールも掲載しています)

(東京海上日動リスクコンサルティング株式会社ホームページ)
http://krs.bz/roumu/c?c=5400&m=23132&v=e61f2acc
mailto:kikai@tokiorisk.co.jp

2011/11/03 15:51 最低賃金引き上げに向けた中小企業支援策

厚生労働省より


厚生労働省では経済産業省と連携し、最低賃金引上げに向けた中小企業への支援を実施しています。

最低賃金については、平成22年6月の雇用戦略対話で「2020年までのできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すこと※」が政労使の間で合意されています。
※新成長戦略で掲げている「2020年度までの平均で、名目3%、実質2%を上回る成長」が前提。

 
【地域別最低賃金の全国一覧】
http://krs.bz/roumu/c?c=5314&m=23132&v=286a8026
 
【最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業】
http://krs.bz/roumu/c?c=5315&m=23132&v=8de11028

 
○最低賃金ワン・ストップ無料相談
賃金引上げに向けて、経営改善と労働条件管理の見直しに取り組む中小企業の方を対象に、ワン・ストップで無料相談に応じる場を全国各地に設けています。
お気軽にご相談ください。


【お近くの相談窓口はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=5316&m=23132&v=b80ca67b

 
○中小企業を応援する業務改善助成金
平成23年4月現在の最低賃金額が時間額700円以下の34道県で、中小企業事業主が行う業務改善の取り組みを支援しています。
事業場内の最も低い時間給を、4年以内に計画的に800円以上に引上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率を上げるための設備・機器の導入や研修の実施にかかる経費の1/2(上限100万円)を助成します。

助成金の申請期限の目途は、遅くとも11月中旬です。詳しくは下記のページをご覧になるか、都道府県労働局、上記相談窓口までお早めにお問い合わせください。

 
【業務改善助成金(中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金)】
http://krs.bz/roumu/c?c=5317&m=23132&v=1d873675
 
【平成23年4月現在の最低賃金額が時間額700円以下の道県】
http://krs.bz/roumu/c?c=5318&m=23132&v=ffdc596a

2011/10/25 10:14  「中小企業モデル賃金制度セミナー」を開催

厚生労働省より


厚生労働省では、中小企業事業主の皆さまを対象に、中途採用者の人事管理・職務評価を行うためのモデル賃金制度セミナーを、11月から12月にかけて全国で開催します。


■中小企業モデル賃金制度事業セミナー(参加無料)
中小企業事業主の皆さまが自ら賃金制度の整備や改善に取り組めるよう、現状分析や再構築方法について説明します。
◆対象者:中小企業経営者、人事担当者 など
◆実施主体:(株)浜銀総合研究所


・札幌
 11/18(金) 13:00〜16:00  札幌市産業振興センター(札幌市白石区)
 12/2(金) 13:00〜16:00  北海道中小企業会館(札幌市中央区)

・仙台
 11/28(月) 13:00〜16:00  仙台国際センター(仙台市青葉区)
 12/15(木) 13:00〜16:00  

・東京
 11/15(火) 13:00〜16:00  日本教育会館(東京都千代田区)
 11/16(水) 13:00〜17:00  
 11/30(水) 13:00〜16:00  きゅりあん[品川区立総合区民会館](東京都品川区)

・横浜
 11/22(火) 13:00〜16:00  横浜銀行YBS南幸ビル(横浜市西区)
 12/8(木) 13:00〜16:00  
 12/12(月) 13:00〜16:00

・長野
 12/9(金) 13:00〜17:00  JA長野県ビル(長野市)

・名古屋
 11/28(月) 13:00〜16:00  ウインクあいち[愛知県産業労働センター](名古屋市中村区)
 12/5(月) 13:00〜16:00  

・大阪
 12/1(木) 13:00〜16:00  エル・おおさか[大阪府立労働センター](大阪市中央区)
 12/14(水) 13:00〜16:00

・広島
 11/22(火) 13:00〜16:00  中国新聞ビル(広島市中区)

・松山
 12/15(木) 13:00〜16:00  アイテムえひめ[愛媛国際貿易センター](松山市)

・福岡
 12/6(火) 13:00〜16:00  福岡センタービル(福岡市博多区)
 12/16(金) 13:00〜16:00  


【カリキュラム、参加申込】
http://krs.bz/roumu/c?c=5129&m=23132&v=7518121e
 委託先である(株)浜銀総合研究所のホームページにリンクしています。

2011/10/25 09:58 「テレワークセミナー」を開催

厚生労働省より


テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。「育児・介護と就労の両立」による仕事と生活の調和の実現などの効果が期待されます。

 
厚生労働省では、テレワークの実施事例や労務管理の方法などを解説するセミナーを、11月から全国主要都市で開催します。テレワークの導入を検討中の事業経営者、人事・労務管理部門の皆さま、ぜひ、ご参加ください。


■テレワークセミナー(参加無料)
企業経営にとってのテレワークの効果、テレワークを導入・実施する際の労務管理や健康管理上の留意点、企業での実践事例などを紹介します。


・東京  : 11/10(木) 13:30〜17:00  主婦会館プラザエフ(東京都千代田区)
・札幌  : 11/16(水) 13:30〜17:00  ACU(札幌市中央区)
・仙台  : 11/17(木) 13:30〜17:00  TKP仙台カンファレンスセンター(仙台市青葉区)
・大阪  : 11/22(火) 13:30〜17:00  ホテルグリーンプラザ大阪(大阪市北区)
・名古屋 : 1/13(金) 13:30〜17:00  安保ホール(名古屋市中村区)
・広島  : 1/26(木) 13:30〜17:00  広島国際会議場(広島市中区)
・福岡  : 2/9(木) 13:30〜17:00  八重洲博多ビル(福岡市博多区)


【詳しい開催日時・場所】
 (厚生労働省)
http://krs.bz/roumu/c?c=5127&m=23132&v=32c8ed0f
 (テレワークセミナー申込受付サイト)
http://krs.bz/roumu/c?c=5128&m=23132&v=d0938210

2011/10/20 08:44 雇用促進税制 特例措置の提出期限は10月31日

厚生労働省より


平成23年度税制改正により創設された雇用促進税制で、優遇措置を受けるための「雇用促進計画」をハローワークで受け付けています。


この制度は、事業年度開始後2か月以内に計画を提出することとなっていますが、平成23年度の場合、4月1日から8月31日までに事業年度を開始した事業主を対象に、特例措置として計画提出の期限を10月31日まで延長しています。
雇用を増やす予定がある場合は、ぜひご活用ください。

 
【雇用促進税制 制度概要】
従業員を1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)増やすなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度。法人税額(個人事業主の場合は所得税額)から、増やした従業員1人当たり20万円の税額控除が受けられます。


詳細な内容、手続きについては、こちらをご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=5081&m=23132&v=77fcfc3b

2011/10/07 13:14 高年齢者職域拡大等助成金

厚生労働省より


急速な少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、働く意欲を持った高年齢者が、長年にわたって培った知識や経験を生かし、継続して働ける雇用環境が求められています。


このような状況を踏まえ、「希望者全員が65歳以上(または70歳以上)まで働くことができる制度の導入」にあわせて、次の取り組みを行う事業主に対し、助成金を支給します。


(1)職域の拡大(高年齢者に配慮した機械設備や作業環境の導入・改善など)
(2)雇用管理制度の構築(高年齢者に関する賃金制度、能力評価制度など)


支給金額:職域の拡大などを実施するためにかかった費用の3分の1(上限500万円)


※支給申請日の前日の段階で「1年以上継続して雇用している60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること」などの要件があります。詳しくは相談・申請窓口までお問い合わせください。

 
【「高年齢者職域拡大等助成金」のご案内】
http://krs.bz/roumu/c?c=5003&m=23132&v=b2b3f7da
 
【相談・申請窓口】
 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県高齢・障害者雇用支援センター
http://krs.bz/roumu/c?c=5004&m=23132&v=7ce30b72

2011/10/04 09:46 受動喫煙防止対策助成金

厚生労働省より


職場での受動喫煙防止対策については、昨年12月の労働政策審議会で建議されていましたが、この中で、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している飲食店、旅館等については喫煙室の設置等の受動喫煙防止対策の取り組みを促進することが求められております。
このため、受動喫煙防止対策助成金制度を創設し、以下のとおり10月1日から開始します。


1.対象事業主
 ○労働者災害補償保険の適用事業主であって、
 ○旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主※であること。 


※料理店又は飲食店については常時雇用する労働者が50人以下又はその資本金の規模が5,000万円以下、
旅館業については常時雇用する労働者の数が100人以下又はその資本金の規模が5,000万円以下。 


2.助成対象  
 ○一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費 
 ○喫煙室以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費
  

※工事前に「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を策定し、所轄都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。


3.助成率、助成額
  費用の1/4 (上限200万円)


4.申請書等提出先
  都道府県労働局労働基準部健康安全課(又は健康課)




2011/09/20 19:08 労働保険料などの免除対象地域が追加

厚生労働省では、東日本大震災に伴い、申請により最大で1年間、被災地域において労働保険料などの免除が受けられる特例措置を行っています。このたび、政令改正により、特例の対象地域が追加されましたので、お知らせします。

 
○追加地域(7市町)
  〔茨城県〕坂東市
  〔栃木県〕佐野市
  〔埼玉県〕久喜市
  〔千葉県〕匝瑳市、香取郡神崎町、山武郡大網白里町、長生郡白子町
  ※既に指定されている地域については、下記URLをご覧ください。

 
追加地域に事業場がある事業主の皆さまは、所定の要件に該当する場合、平成23年3月1日にさかのぼって労働保険料が免除されます。

 
詳しい内容は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局または労働基準監督署にお問い合わせください。

 
【労働保険料の免除についての詳細】
http://krs.bz/roumu/c?c=4691&m=22123&v=88a025a8

2011/09/14 10:13 職場環境整備に取り組む事業主のための助成金

厚生労働省より


従業員が仕事と家庭を両立できるよう職場環境の整備に取り組む事業主のための助成金を今月から再編しました。ぜひ、ご活用ください。


○両立支援助成金
(1)事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
事業所内に従業員のための保育施設の設置、運営、増築、建て替えを行ったり、保育遊具を購入した事業主または事業主団体に、その費用の一部を支給します。
  ・設置、運営などの費用の3分の1〜全額

(2)子育て期短時間勤務支援助成金
小学校3年生までの子どもを養育する従業員が利用できる短時間勤務制度を、労働協約または就業規則に定め、従業員にこの制度を利用させた事業主に支給します。
  ・支給対象労働者1人当たり10万円〜70万円


○中小企業両立支援助成金
(1)代替要員確保コース
育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を元の職場などに復帰させた中小企業事業主(常時雇用する労働者が300人以下)に支給します。
  ・支給対象労働者1人当たり15万円

(2)休業中能力アップコース
育児・介護休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、能力開発のための職場復帰プログラムを実施した中小企業事業主など(常時雇用する労働者が300人以下の事業主または主として300人以下の事業主により構成される事業主団体)に支給します。
  ・支給対象労働者1人当たり最大21万円

(3)継続就業支援コース
平成23年10月1日以降、初めて育児休業を終えた従業員が出た中小企業事業主(常時雇用する労働者が100人以下)で、休業取得者を元の職場などに復帰させ、1年以上継続して雇用し、育児休業制度など従業員の仕事と家庭の両立を支援するための制度について研修などを実施する場合に支給します。
  ・支給対象労働者1人目  40万円
          2〜5人目  15万円

(4)中小企業子育て支援助成金
平成18年4月1日以降、初めて育児休業を取得した従業員が出た中小企業事業主(常時雇用する労働者が100人以下)で、6カ月以上育児休業を取得した従業員を休業終了後1年以上継続雇用した事業主に支給します。
(平成23年9月30日までに育児休業を終了した人までを支給対象とします)
  ・支給対象労働者1人目  70万円
          2〜5人目  50万円


<申請方法>
受給の申請は都道府県労働局雇用均等室で受け付けていますので、各コースの支給申請書類と必要書類を提出してください。
それぞれの助成金には、支給要件が定められています。詳細については都道府県労働局雇用均等室へお問い合せください。


PS
もしかして利用できるかも?と感じた企業様は菊池経営労務事務所までご相談下さい。

2011/08/31 08:33 岩手県、宮城県、福島県の労働社会保険等の納付期限

厚生労働省より


東日本大震災に伴い、被害の大きい岩手県、宮城県、福島県の3県に所在する事業所について、労働保険料などの納付期限の延長を行ってきましたが、このたび、3県の納付期限を、一部の市町村を除いて9月30日(金)に決定しました。


○適用地域:一部の市町村(後掲)を除く岩手県、宮城県、福島県
○納付期限:平成23年9月30日(金) (労働保険料の年度更新も同日まで延長します)
○対  象:平成23年3月11日から同年9月29日までに納付期限が到来する労働保険料(※1)・障害者雇用納付金(※2)・社会保険料(※3)
(※1)・労働保険料、特別保険料 ・石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金が該当します。
(※2)対象地域に主たる事務所の所在地がある事業主が対象となります。
(※3)・厚生年金保険料 ・全国健康保険協会の管掌する健康保険料 ・船員保険料 ・子ども手当にかかる拠出金 
が該当します。


○引き続き納付期限の延長が行われる市町村:
〔岩手県〕宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、気仙郡住田町、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町
〔宮城県〕石巻市、気仙沼市、多賀城市、東松島市、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町
〔福島県〕田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同 楢葉町、同 富岡町、同 川内村、同 大熊町、同 双葉町、同 浪江町、同 葛尾村、相馬郡飯舘村


今回、期限が指定された市町村でも、9月30日までに納付することが困難な事業主は、申請によって納付が猶予・免除される場合があります(障害者雇用納付金については猶予のみ)。


また、今回期限が指定されなかった市町村では、引き続き、納付期限を延長します。延長後の納付期限は、後日、決定次第お知らせします。

 
詳しい内容は、労働保険料については、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局または労働基準監督署に、障害者雇用納付金については、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局または独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構にお問い合わせください。

 
また、社会保険料については、事業所の所在地を管轄する年金事務所にお問い合わせください。


 【報道発表資料】
https://krs.bz/roumu/c?c=4475&m=22123&v=c4f2a9dc
https://krs.bz/roumu/c?c=4476&m=22123&v=f11f1f8f

 【労働保険料の免除・猶予についての詳細】
https://krs.bz/roumu/c?c=4477&m=22123&v=54948f81

 【社会保険料の免除・猶予についての詳細】
https://krs.bz/roumu/c?c=4478&m=22123&v=b6cfe09e

2011/08/23 14:07 母性健康管理に関する研修会

厚生労働省より


人事労務担当者や、産業医など産業保健スタッフを対象に「母性健康管理研修会」を、9月から来年3月末にかけて全国19会場で順次開催します(参加費無料)。

 
これは、男女雇用機会均等法で事業主に義務付けられている、妊娠中および出産後の女性労働者に必要な母性健康管理の措置についての研修会です。
働く女性が増える中、企業にとって貴重な戦力である女性たちが妊娠中や出産後も安心して仕事を続けるためには、事業主が各人の状態に応じて業務負荷を調整したり、労働環境を整備する必要があります。この研修会を通じ、母性健康管理に関して、理念や労務管理の実際、スタッフの役割などについて、理解を深めていただければ幸いです。

 
現時点で開催の詳細が決定している会場は下記の通りです。詳細未定の地域については、決まり次第お知らせしていきますので、下記のウェブサイトでご確認ください。

 
【現時点で日時、会場が決定している開催地】
 9/1(木):愛知県  ポートメッセなごや
 9/2(金):岐阜県  大垣市情報工房
 9/7(水):宮崎県  宮日会館
 9/21(水):千葉県  千葉市男女共同参画センター
 9/29(木):埼玉県  さいたま市文化センター
 10/14(金):群馬県  前橋テルサ
 11/22(火):神奈川県 かながわ県民活動サポートセンター

 
【詳細未定の開催予定道府県】
  北海道、秋田県、山形県、石川県、福井県、京都府、大阪府、島根県、
  広島県、徳島県、愛媛県、長崎県

 
なお、定員の都合上、参加申し込みは先着順とさせていただきます。あらかじめご了承ください。

・詳細・申込はこちらから https://krs.bz/roumu/c?c=4401&m=22123&v=e78c9801
・お問い合せ先:「母性健康管理研修会」事務局
 TEL:03-5294-2429(受付時間10:00〜17:00、土、日、祝日除く)
 Email: bosei@nikkeistaff.co.jp

2011/08/07 16:08 成長分野等人材育成支援事業

■「成長分野等人材育成支援事業」(奨励金)の概要

健康、環境分野および関連するものづくり分野の生産性向上を図るため、期間の定めのない労働者を雇い入れたり、異分野からの配置転換を行った事業主が、職場以外での職業訓練(Off-JT)を実施した場合に、訓練費の実費相当の奨励金を支給する制度。支給を受けるには、あらかじめ、職業訓練計画の認定
を受けることが必要です。

この奨励金は7月26日から(1)要件緩和と(2)支給対象の拡大を行っており、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用し職業訓練を行う中小企業事業主の方は業種を問わずご利用いただけるようになりました。


■支給額
対象者1人当たり1訓練コースにつき20万円(中小企業が大学院を利用した場合には、50万円)を上限として支給

(1)要件緩和
(緩和前)職業訓練計画の実施期間を原則1年とすること。
  ↓
(緩和後)Off-JTに必要な時間数が確保できる場合は、実施期間は6カ月以上で差し支えありません。

(緩和前)労働者の所定内労働時間内に実施されるOff-JTが、原則として総訓練時間数の3分の2以上であること。
  ↓
(緩和後)この要件を撤廃しました。

(2)支給対象の拡大
東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合は、
・業種を問わず訓練費を助成します。
・Off-JTだけでなく、労働者に日常の業務をさせながら行う職業訓練(OJT)も助成対象になります(OJTについては対象労働者1人につき1時間あたり600円を助成します(1人あたり3コースまで))。


■ご注意
この制度は、平成23年度末までに、労働局またはハローワークに職業訓練計画の認定を申請した上で、申請日から6カ月以内に訓練を開始した場合を対象としています。


※詳しくは、下記ページをご覧いただくか、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。


【成長分野等人材育成支援事業のご案内】
https://krs.bz/roumu/c?c=4319&m=23132&v=5be23479

【東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用し、職業訓練を行う中小企業事業主の方へのご案内】
https://krs.bz/roumu/c?c=4320&m=23132&v=2035da38

2011/08/07 15:41 「ポジティブ・オフ」運動がスタート

厚生労働省より


「休み=オフ」を「前向き=ポジティブ」にとらえ、休暇を取得して外出や旅行を楽しむことを積極的に促進する取り組みを「ポジティブ・オフ」運動と名付け、この夏からスタートしました。

これは、電力需給対策としての節電と、外出や旅行の促進による地域経済活性化の両立を目指す取り組みですが、長期的には、休暇を楽しむライフスタイルやワーク・ライフ・バランスの実現といった「ライフスタイル・イノベーション」につなげていくことを目指しており、観光庁が主体となって、内閣府、経済産業省とともに厚生労働省も共同して推進しています。

休業・休暇や福利厚生の制度を活用し、従業員の外出や旅行をサポートするなど、「ポジティブ・オフ」運動にご賛同いただける企業を募集しています。

賛同企業は、観光庁ウェブサイト内「ポジティブ・オフ」のページに、取り組み内容や企業ロゴなどが掲載されます。ふるってご参加ください。

取り組みに当たっては、下記のウェブサイトをご参照ください。


【観光庁ウェブサイト「ポジティブ・オフ」】
https://krs.bz/roumu/c?c=4366&m=23132&v=617a2040


なお、「ポジティブ・オフ」運動の取り組みに当たり、就業規則の変更を伴う場合や新たな制度を導入する場合などには、変更届の提出や労使協定の締結など所定の手続きをとってください。詳しくは、労働基準監督署にお問い合わせください。

2011/08/02 15:42 「雇用促進税制」スタート!

厚生労働省より


平成23年度の「税制改正法」が6月30日に公布・施行されました。厳しい経済環境下での雇用を促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する「雇用促進税制」が創設・拡充されました。以下の3つの税制優遇制度について、ぜひ、ご活用ください。


1.従業員を1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)増やすなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。法人税額(個人事業主の場合は所得税額)から、増やした従業員1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
この優遇措置を受けるためには、目標の雇用増加数などを記した「雇用促進計画」を、事業年度開始後2カ月以内に管轄のハローワークに提出してください。8月1日から受け付けを開始します。
ただし、事業年度の開始が平成23年4月1日から8月31日までの間にある事業主は、10月31日まで受付期限を延長します。


2.従業員の育児環境整備に積極的な企業を支援するため、「次世代育成支援対策推進法」の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。一定の期間内に新築・増改築をした建物などについて、認定を受けた事業年度に32%の割増償却をすることができます。


「くるみん」とは・・・
   https://krs.bz/roumu/c?c=4158&m=23132&v=09e5042b


3.障害者を多数雇用する企業に対する機械などの割増償却制度について、重度障害者の一層の雇用促進を図るため、新たに次の要件を満たす企業も利用できるようになりました。

・法定雇用率1.8%を達成している事業主で、雇用している障害者数が20人以上で、かつ、重度障害者の割合が雇用障害者全体の50%以上


詳細な内容、手続きについては、こちらをご覧ください。
https://krs.bz/roumu/c?c=4159&m=23132&v=ac6e9425

2011/07/23 17:34 職業能力評価基準

厚生労働省では、職業能力を客観的に評価するために、業種ごとに「職業能力評価基準」を策定しています。


「職業能力評価基準」とは、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」に加えて「成果につながる職務行動例(職務遂行能力)」を業種、職種・職務別に整理したものです。(業種横断的な事務系職種のほか、現在46業種)


この能力評価のためのツールとして、新たに「スーパーマーケット業」「電気通信工事業」「在宅介護業」「ホテル業」の4業種について、「キャリアマップ」「職業能力評価シート」を作成しました。


「キャリアマップ」は、職業能力評価基準で設定されている4段階のレベルごとに、その業種の代表的な職種におけるキャリア形成の道筋と、各レベルの習熟のための標準年数を分かりやすく示したものです。これにより、従業員の将来のキャリアへの目的意識を高め、目指すゴールに向けた具体的な行動を促すことを目的としています。


「職業能力評価シート」は、職業能力評価基準の各レベルの習熟度を簡易にチェックするためのものです。「自分(または部下)の能力はどのレベルなのか」「次のレベルに行くには何が不足しているのか」を具体的に把握することができます。


事業主の皆さまも、ぜひ、この「職業能力評価基準」を人材育成にご活用ください。


「キャリアマップ」「職業能力評価シート」と、それぞれの使用方法などを記載したリーフレットは厚生労働省ホームページからダウンロードできます。また、リーフレットをご希望の場合は、下記までご請求ください。


 ●職業能力評価基準
https://krs.bz/roumu/c?c=4106&m=23132&v=83bccb73
 ●キャリアマップ
https://krs.bz/roumu/c?c=4107&m=23132&v=26375b7d
 ●職業能力評価シート
https://krs.bz/roumu/c?c=4108&m=23132&v=c46c3462
 ●キャリアマップ、職業能力評価シート、リーフレットのダウンロード
https://krs.bz/roumu/c?c=4109&m=23132&v=61e7a46c

2011/07/10 12:17 労働保険料・障害者雇用納付金・社会保険料の納付期限

厚生労働省より


東日本大震災に伴い、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の事業所について、労働保険料などの納付期限の延長を行っていますが、青森県、茨城県における納付期限を以下のとおり定めましたので、お知らせします。


○適用地域:青森県、茨城県
○納付期限:平成23年7月29日(金)
(労働保険料の年度更新も同日まで延長されます)
○対  象:平成23年3月11日から同年7月28日までに納付期限が到来する労働保険料(※1)・障害者雇用納付金(※2)・社会保険料(※3)


(※1)1.労働保険料、特別保険料
    2.石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金が該当します。
(※2)対象地域に主たる事務所の所在地がある事業主が対象となります。
(※3)1.厚生年金保険料
    2.船員保険料
    3.全国健康保険協会の管掌する健康保険料
    4.子ども手当に係る拠出金が該当します。


なお、期限までに納付することが困難な場合は、申請により納付が猶予・免除される場合があります(障害者雇用納付金については猶予のみ)。
また、岩手県、宮城県、福島県においては、引き続き、納付期限を延長します。新しい納付期限は、後日、決定次第お知らせします。


詳しい内容は、労働保険料については、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局または労働基準監督署に、障害者雇用納付金については、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局または独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構にお問い合わせください。
また、社会保険料については、事業所の所在地を管轄する年金事務所にお問い合わせ下さい。


【労働保険料の免除・猶予についての詳細】
https://krs.bz/roumu/c?c=3950&m=23132&v=e365b245

【社会保険料の免除・猶予についての詳細】
https://krs.bz/roumu/c?c=3951&m=23132&v=46ee224b

2011/06/21 08:31 自動車増産へ期間従業員の採用再開

日経新聞より


自動車大手各社が工場で働く期間従業員の採用を相次ぎ再開する。トヨタ自動車はほぼ2年ぶりに約2000人を新規雇用する。日産自動車、ホンダなども大幅な増員を計画。東日本大震災後に各社は大幅な減産を迫られたが、6月末までにほぼ通常生産に戻る。今秋以降の増産に備え、生産体制を拡充する。急ピッチの生産復旧が雇用にも好影響を与え始めた。
自動車各社は節電策として7〜9月の休日を土・日曜から木・金曜にずらす計画。ただ3〜5月の減産を補うため、日産やホンダが休日の一部を使い工場を稼働させ、トヨタも同様の方向で検討を始めた。増産が本格化する秋以降は人手不足になると予測している。部品調達や販売動向になお不透明な部分が残るため正社員の新規雇用には慎重なムードが強いものの、臨時・短期型の非正規雇用を有効活用する。

2011/06/11 07:25 平成22年度「個別労働紛争解決制度」施行状況

厚生労働省より


労働関係についての個々の労働者と事業主との間のトラブルを円満・迅速に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で10年の節目を迎え、職場での紛争解決に大きな役割を果たしています。
この制度は、都道府県労働局が次の3つのサービスを提供するものであり、労働者・事業主双方が無料で利用できます。
(1)「総合労働相談コーナー」で解雇・配置転換など労働問題に関する相談の受け付けや法令・判例などの情報提供
(2)都道府県労働局長による助言・指導
(3)紛争調整委員会によるあっせん(紛争当事者と弁護士など労働問題の専門家による話し合いの場の設定)


このほどまとめた、平成22年度「個別労働紛争解決制度」の施行状況の主な集計結果は以下の通りです。
○総合労働相談件数        113万 234件 (前年度比 0.9%減)
○民事上の個別労働紛争相談件数   24万6,907件 (  同   0.2%減)
○助言・指導申出件数          7,692件 (  同   1.1%減)
○あっせん申請受理件数         6,390件 (  同  18.3%減)


<平成22年度の傾向>
(1)相談、助言・指導件数は過去最高を記録した平成21年度と同水準で高止まりを続ける一方、あっせん申請受理件数は減少した。
(2)「いじめ・嫌がらせ」「その他の労働条件(自己都合退職など)」といった相談が増加し、「解雇」に関する相談が大幅に減少、紛争内容は多様化した。
(3)「簡易・迅速・無料」という制度の特徴の通り、助言・指導は1カ月以内に97.6%、あっせんは2カ月以内に93.6%の処理が終了している。


【報道発表資料】
https://krs.bz/roumu/c?c=3599&m=23132&v=b69bb751
制度の詳細、相談窓口については、下記ホームページをご覧いただき、職場
でのトラブル解決に、ぜひ、ご利用ください。
【個別労働紛争解決制度・総合労働相談コーナーのご紹介】
https://krs.bz/roumu/c?c=3600&m=23132&v=3ebb1200

2011/06/08 08:44 外国人労働者問題啓発月間

厚生労働省より


厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。
今年は「多様な人材がイノベーションを生む!」を標語に、高度な専門的知識や技能を持つ外国人材の企業への就職促進を図るとともに、外国人労働者の雇用管理の改善、適正な雇用・労働条件の確保を推進するための啓発・指導を行います。
事業主の皆さまには、ルールを守った適正な外国人雇用や高度外国人材活用の促進へのご理解と積極的な取り組みをお願いいたします。


<外国人雇用に当たってのチェックリスト>
外国人を雇っている事業主の皆さん、以下の項目をチェックしてみましょう!
該当する項目がある場合には、速やかに改善しましょう。

□ 国籍で差別しない公平な採用選考を行っていますか?
□ 労働法令を守り、労働・社会保険に入っていますか?
□ 日本語教育や生活上・職務上の相談に配慮していますか?
□ 安易な解雇はしていませんか?
□ 外国人の雇入れ・離職時にハローワークへの雇用状況の届出を行っていますか?

2011/06/05 15:19 保険料の免除など新たな特例措置

厚生労働省より


『東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律』が5月2日に公布・施行され、以下の特例措置を取っています。


1.被災地域の事業所において、賃金の支払いに著しい支障(※1)が生じている場合、申請により、最長1年間、社会保険料、子ども手当の事業主拠出金、労働保険料を免除します。


2.被災地域の事業所において、賃金に著しい変動(※2)が生じた場合、その月から社会保険の標準報酬月額を改定することができます。


(※1)著しい支障とは、おおむね半数以上の被保険者に賃金を支払えていないなどの場合が該当します。

(※2)著しい変動とは、賃金を支払えていないか、標準報酬月額等級が2等級以上変動した場合などが該当します。


【社会保険料等の特例措置について】
・特例措置に関するお知らせ(日本年金機構)
  https://krs.bz/roumu/c?c=3559&m=23132&v=c9260c33
・具体的な要件と手続き方法(日本年金機構)
  https://krs.bz/roumu/c?c=3560&m=23132&v=b2f1e272

※医療保険の保険料に関する特例措置の具体的な手続きについては、ご加入の医療保険に応じて日本年金機構、健康保険組合、または、共済組合へお問い合わせください。


【労働保険料の特例措置について】
・特例措置に関するお知らせ
  https://krs.bz/roumu/c?c=3561&m=23132&v=177a727c

※具体的な手続きについては、最寄りの都道府県労働局、または労働基準監督署にお問い合わせください。

2011/06/02 08:33 ハローワークを通じた障害者の就職件数が過去最高に

厚生労働省より
厚生労働省は5月13日に平成22年度の障害者への職業紹介状況を公表しました。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は、雇用情勢が厳しいにもかかわらず、過去最高の52,931件(前年度比17.0%増)となりました。


ハローワークでは、障害者の職業紹介業務に加え、以下の支援を行っています。
(1)障害者受け入れのための業務改善に関する相談や、障害者雇用の好事例の紹介
https://krs.bz/roumu/c?c=3525&m=23132&v=c653ae59 (好事例)
(2)各種助成金の支給などによる雇い入れ支援
https://krs.bz/roumu/c?c=3526&m=23132&v=f3be180a
(助成金の説明)
(3)就職後に円滑な職場定着ができるよう、働きやすい環境づくりに関する相談

2011/06/02 08:28 6月1日から平成23年度の労働保険の年度更新が始まります

厚生労働省より
労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続き(年度更新)が必要です。


平成23年度の年度更新期間は、6月1日から7月11日までです。年度更新の申告書は、事業主の皆さま宛てに、5月末日(東北地方の事業主の皆さまへは、5月下旬)に発送していますので、期間中に申告・納付手続(※)を行っていただきますようお願いいたします。


なお、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県では、申告・納付期限を延長しています。
また、震災により被災された事業主の皆さまは、一定の要件に該当する場合、申請により、労働保険料の免除や納付の猶予などが受けられます。


詳しくは、こちらをご覧いただくか、最寄りの労働局、または労働基準監督署にお問い合わせください。
https://krs.bz/roumu/c?c=3523&m=23132&v=ad88c2ff



2011/06/02 08:15 5月の雇用情勢

厚生労働省より
5月31日に公表された4月の完全失業率は0.1ポイント上昇して4.7%、有効求人倍率は0.02ポイント低下して0.61倍となりました。

このように雇用情勢は、依然として厳しい状況にあります。さらに、東日本大震災の雇用への深刻な影響が懸念されます。

2011/05/28 12:46 原発作業員 24時間健康管理

厚生労働省より

厚生労働省は全国の労災病院の医師を東京電力福島第一原子力発電所に派遣し、復旧に当たる作業員の健康管理を24時間行う態勢を29日から整えることになりました。

福島第一原発では現在、九州の大学病院から派遣された医師が作業員の診察などを行っていますが、交代要員が少ないため、二日に一度は夜間の医師が不在となっています。今月14日には、60代の作業員の男性が医師がいない時間帯に心筋梗塞で倒れて死亡し、医療体制の強化が課題になっていました。このため、厚生労働省は、29日から全国に30ある労災病院の内科や放射線科などの医師を福島第一原発に交代で派遣することになりました。これによって、原発の復旧に当たる作業員の健康管理を24時間行える態勢が整うことになります。

2011/05/26 07:47 平成22年度「大学等卒業者の就職状況調査」

厚生労働省より
大学卒業者の就職率は過去最悪の更新を回避、平成23年4月1日現在暫定値


厚生労働省は24日、平成23年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成23年4月1日現在の状況を取りまとめました。
調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人です。
なお、本調査は年4回(10月1日、12月1日、2月1日、4月1日)実施し、翌月に発表しています。
本発表は、東日本大震災の被災地の一部の大学等を除く平成23年4月1日現在の状況(暫定値)です。被災地を含めた全体の調査結果については、データの取得及び集計が出来次第、公表いたします。


【就職率】
○ 大学   91.1%
(前年同期比0.7ポイントの減。過去最低(平成12年3月)と同率)
 <2月1日からの伸び率は、13.7ポイント増と調査開始以来最大の改善。>
 ※ 2月1日現在77.4%(前年同期比2.6ポイントの減)
○ 短期大学(女子学生のみ)   84.1%で、同4.3ポイントの減。
○ 高等専門学校(男子学生のみ)   98.5%で、同1.0ポイントの減。
○ 専修学校(専門課程)   86.1%で、同1.3ポイントの減。

2011/05/25 08:19 節電に取り組む労使のみなさんへ

厚生労働省より

節電に伴う休日変更や就業時間の変更には就業規則の変更が必要です。
節電関係のリーフット↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001apoc-att/2r9852000001c15i.pdf
是非ご参考に

2011/05/23 09:26 『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』第2段階(フェーズ2)

厚生労働省より
東日本大震災で被災された方の就労支援、雇用創出を促進するために政府が設置した「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」は、4月27日に、補正予算・法律措置で対応する『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』第2段階(フェーズ2)を取りまとめました。


その施策の一環として、
○復旧事業などを確実に雇用創出に結び付ける取組
○雇用創出基金事業の拡充による被災した方への雇用の場の提供
○被災された離職者などを雇い入れた事業主への助成金(大企業50万円、中小企業90万円)による雇用の促進
○雇用調整助成金のさらなる拡充(1年間の特例対象期間に開始した休業を最大300日間助成金の対象とする)による雇用維持への取組の支援
○中小企業などの資金繰り対策の強化
○雇用保険の失業給付の個別延長給付(原則60日分)に加え、さらに60日延長
などを実施します。

2011/05/23 09:26 東日本大震災関連の雇用・労働関係の支援策について

厚生労働省より
今回の地震で被災された事業主、労働者の方への支援策をまとめてご覧いただけるウェブページとリーフレットを作りました。ぜひ、お役立てください。


【平成23年(2011年)東日本大震災関連情報 雇用・労働関係】
雇用調整助成金、労働基準法の取り扱い、失業給付、労災給付に関する特例措置などの情報をご覧いただけます。
https://krs.bz/roumu/c?c=3257&m=23132&v=5c23b5a4


【リーフレット(被災された事業主のへ)】
https://krs.bz/roumu/c?c=3258&m=23132&v=be78dabb

 
【リーフレット(お勤めの方、失業された方へ)】
https://krs.bz/roumu/c?c=3259&m=23132&v=1bf34ab5


【生活支援ニュース:健康維持や生活支援、仕事探しなどのための情報を掲載し、避難所などで配布しています】
https://krs.bz/roumu/c?c=3260&m=23132&v=6024a4f4


政府全体の関連情報は以下のサイトからご覧ください。
https://krs.bz/roumu/c?c=3261&m=23132&v=c5af34fa

2011/04/22 08:40 東日本大震災で被災した既卒学生・生徒のために

厚生労働省より

東日本大震災で被災した既卒者を積極的に募集・採用しようとする企業が出てきています。
厚生労働省では、この動きをさらに後押しするため、卒業後3年以内の既卒者で被災した人を採用する事業主に対して、次の奨励金の支給額の拡充と要件緩和を行います。

○3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
○3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

各企業におかれましても、被災した既卒者の積極的な採用をぜひお願いいたします。
また、各都道府県の新卒応援ハローワークでは「特別相談窓口」を設けています。
「内定者を入社させることが難しくなった」
「被災地に居住していた内定者と連絡が取れない」
「被災者を雇い入れたい」
「奨励金について詳しく知りたい」
など、お気軽にご相談ください。

【既卒者を採用する企業への奨励金拡充の概要】
https://krs.bz/roumu/c?c=3034&m=23132&v=8b08e8c4

2011/04/20 08:33 東日本大震災関連の雇用・労働関係の支援策

厚生労働省より
今回の地震で被災された事業主、労働者の方への支援策をまとめてご覧いただけるウェブページとリーフレットを作成しました。ぜひ、お役立てください。


【平成23年(2011年)東日本大震災関連情報 雇用・労働関係】
雇用調整助成金、労働基準法の取り扱い、失業給付、労災給付に関する特例措置などの情報を厚生労働省ホームページでご覧いただけます。
https://krs.bz/roumu/c?c=2852&m=23132&v=1c3a7244


【リーフレット(被災された事業主の方へ)】
https://krs.bz/roumu/c?c=2853&m=23132&v=b9b1e24a


【リーフレット(働く方、失業された方へ)】
https://krs.bz/roumu/c?c=2854&m=23132&v=77e11ee2


【生活支援ニュース:健康維持や生活支援、仕事探しなどのための情報を掲載し、避難所などで配布しています】
https://krs.bz/roumu/c?c=2855&m=23132&v=d26a8eec

2011/04/20 08:32 被災された事業主の方へ

厚生労働省より

被災された事業主の皆様向けに
1.労働局、労働基準監督署、ハローワークの相談窓口
2.災害を受けて事業の休業などを行わざるを得ない場合
3.各種助成金の支給申請
4.労働保険料、社会保険料などの納付期限延長・猶予
5.中小企業退職金共済制度の特例措置
6.キャリア形成促進助成金
7.認定職業訓練助成事業費補助金
についての案内がリーフレットとして厚労省HPにアップされています。
ご参考になさってください。
↓こちらのアドレスから
https://krs.bz/roumu/c?c=2619&m=23132&v=51934a33

2011/04/20 08:32 新年度の制度改正について

厚生労働省より
4月1日からの制度改正にご注意ください!


4月1日から施行された制度改正のうち、主なものについてお知らせします。


<医療保険>
(1)協会けんぽの保険料率の改定
協会けんぽの保険料率が、平成23年4月給与天引き分から改定されます。
(全国平均9.34%→9.50%)
都道府県別保険料率など詳しくはこちらをご覧ください。
https://krs.bz/roumu/c?c=2862&m=23132&v=ee6d9fbc


(2)出産育児一時金制度の見直し
出産育児一時金の支給額を、引き続き、原則42万円とします。また、直接支払制度を継続した上で、事務手続きの簡素化を行います。
【リーフレット】
https://krs.bz/roumu/c?c=2863&m=23132&v=4be60fb2


<年金>
○在職老齢年金の支給停止基準額の改定
在職老齢年金の支給停止の基準額について、「47万円」が「46万円」に改定されました。

※この支給停止の基準額は、法律上、賃金の変動などに応じて自動的に改定される仕組みとなっています。平成23年度については、平成22年の名目賃金の下落(▲2.0%)により、「47万円」が「46万円」に改定されました。
https://krs.bz/roumu/c?c=2864&m=23132&v=85b6f31a

2011/04/13 07:37 『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』

厚生労働省より
東日本大震災などの被災者の就労支援、雇用創出を促進するために、政府が設置した「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」は、4月5日に『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』第1段階(フェーズ1)の対応についてとりまとめました。


(1)復旧事業などによる被災した方々への就労機会の創出、被災地企業、資財の活用


(2)被災した方々や地元の意向を十分踏まえつつ、希望する被災者が被災地以外の地域に就労可能にしていくこと


などにより、被災した方々のしごとと暮らしを、日本中が一つとなって支えていくため、今後はこのプロジェクトに基づく施策を実施していくこととしています。


その施策の一環として、


○ハローワークの全国ネットワークを活用した被災者向けの求人確保ときめ細かな就職支援


○雇用調整助成金制度の拡充


○3年以内の既卒者を採用する企業への奨励金[被災地に居住する方を採用した場合120万円を支給(従来は100万円)]を始めとする助成金の拡充


○震災被害者への失業手当の特例支給
https://krs.bz/roumu/c?c=2849&m=23132&v=e2c1f137


○地域障害者職業センターにおける障害者の雇用継続のための特別相談の実施等
https://krs.bz/roumu/c?c=2850&m=23132&v=8c5c5419
などを実施します。


また、事業主の皆さまには、経済団体、業種別団体などを通じて被災した方々の積極的な雇入れ、ハローワークへの求人申込についての要請文を送らせて頂いております。ハローワークへの求人の申し込みや、拡充する助成金もぜひご活用いただき、被災した方の雇用の安定にご支援、ご協力をお願いします。

2011/04/05 12:41 最新助成金情報H23.3.2

厚生労働省より
・職場意識改善助成金のご案内
仕事と生活の調和を目指し、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主を支援するため、助成金を支給します。


2011/03/28 07:05 最新助成金情報(再録)

厚生労働省より!
学生の就職状況が厳しいことから、卒業後3年以内の既卒者を採用した事業主への
奨励金の対象者を、2月1日から新たに「新規学卒予定で未内定者」にも拡大します。
<奨励金>
「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
「既卒者育成支援奨励金」
「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」
<対象>
 学校を卒業後3年以内の人に加えて、
 今春卒業予定で就職先が決まっていない学生を正規雇用する事業主に拡大。
 ※ 平成23年2月1日から実施。平成22年度限りの措置。

2011/03/09 09:20 最新助成金情報H23.2.25

厚生労働省より
「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」「労働移動支援助成金」について、平成23年4月1日以降の助成額の見直しを予定しています。
支給申請をお考えの方は内容をご確認の上、申請してください。
※このお知らせの内容は、平成23年度予算案が国会で成立した場合に、正式決定となります。

2011/03/06 13:27 確定拠出年金制度を導入している事業主の皆さまへ

厚生労働省より
従業員が、転職や退職をしたことで、確定拠出年金の加入者資格を喪失した場合、年金資産(これまで積み立てた掛け金)の「移換手続き」が必要です。
事業主の皆さまには、退職時や退職後一定期間を経過した後に手続きを行っていない該当者がいる場合、速やかに移換手続きを行うよう説明・周知のご協力をお願いいたします。

2011/03/02 09:16 日立、英高速鉄道を受注へ

英運輸省は1日、老朽化した鉄道車両を高速車両に置き換える都市間高速鉄道計画の発注業務を再開すると発表しました。
日立製作所と英大手ゼネコン、ジョン・ラインの共同事業会社アジリティ・トレインズと交渉を進めます。
日立勢が正式受注する見通しになっていますが、事業規模は総額45億ポンド(約6千億円)と、当初計画から4割縮小するようです。

2011/03/01 07:47 武富士への返還請求、80万人前後に過払い金

会社更生手続き中の消費者金融の武富士に対して、過去に払いすぎた利息(過払い金)の返還を求めた顧客は、受付期限の2月末で80万人前後になったもようです。
請求権をもつ顧客の約4割が申請した計算で、負債は大幅に拡大する可能性があり、顧客が手にできる金額は大きく目減りしそうです。
同業大手への返還請求も勢いづくとみられ、消費者金融を傘下に抱えるメガバンクは資本支援の是非の判断を迫られます。

2011/02/22 08:27 平成23年度の労働保険料率が決定

平成23年度の労働保険料率が決定となりました。
労働保険料は、雇用保険料と労災保険料からなり、平成23年度は雇用保険、労災保険ともに平成22年度の料率を据え置くこととしました。

2011/02/21 08:01 インテル製品に不具合 パソコン各社混乱

パソコン業界の混乱が収まりません。
半導体の巨人、米インテルの新製品に発生した不具合の問題に対し、パソコンメーカーは出荷停止を余儀なくされ、改良版を搭載するパソコンの本格出荷は最需要期の3月商戦に間に合いそうにない模様です。
収益への打撃は避けられない情勢になってきました。

2011/02/17 12:33 次の助成金は、平成23年3月31日で廃止となります

「育児休業取得促進等助成金」「介護未経験者確保等助成金」「介護基盤人材確保等助成金」の3つの助成金は、平成23年3月31日をもって廃止の予定(※)です。
ただし、いずれの助成金にも、廃止に伴う経過措置を設けています。廃止日までに要件を満たせば受給が可能な場合もありますので、受給申請をお考えの方は、お急ぎください。

※このお知らせの内容は、平成23年度厚生労働省予算案が国会で成立した場合に、正式決定となります。

2011/02/15 12:44 平成23年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を募集中!

厚生労働省では、女性の能力発揮を促進するための取り組み(ポジティブ・アクション)を推進している企業、仕事と育児・介護との両立支援のための取り組みを推進している企業を、毎年表彰しています。
賞を受賞することにより、男女ともに、職業生活の全期間を通じて持てる能力をフルに発揮できる企業である事を広く世間に広く伝えることができ、優秀な人材が集まるなど企業にとっても大きなプラスとなります。
現在、平成23年度の表彰候補企業を公募しています。ポジティブ・アクションや、仕事と育児・介護との両立支援に取り組み、「わが社こそは」と思われる企業の皆さまの積極的なご応募をお待ちしています。
応募締め切りは平成23年3月31日です(※当日消印有効)。
詳しくは
https://krs.bz/roumu/cc=2136&m=23132&v=745728c5
をご覧いただくか、都道府県労働局 雇用均等室へお問い合わせください。
(ご参考)平成22年度に表彰された企業や取り組み内容等についてはこちら】
https://krs.bz/roumu/cc=2138&m=23132&v=3387d7d4

2011/02/15 08:10 日経平均が今年の最高値

14日の東京株式市場で日経平均株価は1万0700円台を回復し、今年の高値を付けました。
国内総生産(GDP)のマイナス成長は「一時的」との見方が多いのに加えて、企業業績の回復が投資家の予想を上回っているのが背景のようです。
高値警戒感も根強いが、市場では先行きに楽観的な見方が強まっています。

2011/02/14 08:53 日本企業、好決算だが…

日経新聞によると、上場企業の2010年10〜12月期決算の発表が終盤に入り、11年3月期通期は、経常利益で前期比53%増、純利益で95%増(10日集計時点)という見通しで堅調な内容だが、日経平均株価は1万0500円前後で足踏みであり、懸命な合理化と外需の回復で達成した増益に評価はあるが、持続的な利益成長に視線を移すと、次のシナリオはまだ描けていないとのこと。
外需企業は1ドル=80円台前半の円高の影響、内需企業にとってはデフレが続く限り、売り上げ減と合理化の繰り返しを抜けられないので利益の壁を突破する期待が広がるには、デフレ脱却が見えることが重要と解説しています。

2011/02/11 09:19 最新助成金情報H23.2.10

平成23年度からキャリア形成促進助成金の助成内容が変わります。
「キャリア形成促進助成金」は、企業が従業員に職業訓練を実施したり、従業員の自発的な職業能力開発を支援した場合などに、訓練などにかかった費用や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

【キャリア形成促進助成金の変更内容】
(現 行)→(平成23年度改正案)
・訓練等支援給付金→見直し
・職業能力評価推進給付金→廃止
・地域雇用開発能力開発助成金→廃止
・中小企業雇用創出等能力開発助成金→継続

2011/02/10 17:14 中古車、1年半ぶり高値

中古車のオークション(競売)価格が上昇し、2009年夏以来約1年半ぶりの高値水準に達しました。
エコカー補助金の終了に伴う新車販売急減で中古車発生台数も減っているためのようです。
日本中古自動車販売協会連合会(JU中販連、東京・渋谷)がまとめた1月の平均落札価格は前月比2万8千円(8.9%)高い34万1千円で09年9月以来の高値を付けました。

2011/02/09 08:55 トヨタ車の急加速問題「電子系に欠陥なし」

トヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)問題を調査していた米運輸省は8日、約10カ月に及ぶ調査の結果、電子制御システムに急加速を引き起こすような欠陥は見当たらなかったとの報告書をまとめました。トヨタ車でみられた急加速は、すでにリコール済みの2つの不具合が要因と結論づけました。
電子制御システムを巡っては同省が米国科学アカデミーとも調査を進めていますが、この調査の結果は春以降に出る見通しです。
今回、NASAなどが出した「シロ判定」は、トヨタ車への消費者の信頼回復につながる可能性があります。

2011/02/08 08:19 スズキ自動車 インドの急すぎる成長に悩み

スズキが7日発表した2010年4〜12月期決算は、本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期比86%増の924億円となりました。
一見好調ですが、気になるのはアジアの営業利益が11%減った点です。
背景には、新車販売を約3割も増やしたインド四輪子会社が、原材料費の高騰などで逆に減益となったことがあります。
インドの急すぎる成長がスズキにとって悩みのタネとなっています。

2011/02/07 07:56 最新助成金情報H23.2.3

「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」について
【概要】
6カ月を超える期間継続して受け入れている派遣労働者を、
契約期間の終了日までに直接雇い入れた事業主に対して、奨励金を支給する制度です。
これは、労働者派遣契約の終了前に派遣先への直接雇用を促すことにより、雇用を安定させるためのものです。
中小企業であれば最大100万円が受給可能です。

2011/02/05 10:15 H23年1月の雇用情勢

1月28日に公表された12月の完全失業率は前月より0.2ポイント低下して4.9%、有効求人倍率は前月と同水準の0.57倍となりました。
学校を卒業しても就職できない若者の失業者は、前年に比べ4万人増え14万人となるなど厳しい状況が続いています。
このように雇用情勢は、持ち直しの動きが広がりつつありますが、依然として厳しい状況にあります。

2011/02/05 10:06 新日本製鉄と住友金属工業が合併

新日本製鉄と住友金属工業が合併を決断しました。
保守的といわれる鉄鋼業界ですが、公正取引委員会への事前相談も合併比率の決定も後回しとするスピードで固まったようです。
企業の背中を押すのは一段と加速するグローバル競争です。

2011/02/04 21:10 ソニー・キヤノンの医療機器市場参入

ソニーやキヤノンといったIT各社が医療機器開発に力を入れ始めました。
得意のセンサー技術や画像技術を武器に、革新的な内視鏡やがん診断装置の実現を目指すそうです。
先進国の高齢化や新興国の経済成長を背景に、世界の医療機器市場は確実な成長が見込まれています。

2011/02/02 18:49 日本株、なお出遅れ感 上昇率は新興国上位

2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、終値は182円高と今年最大の上げ幅を記録しました。
エジプト情勢がいったん落ち着くとの見方や、米景気回復期待を背景に、前日1日の米株式市場でダウ工業株30種平均が2008年6月19日以来となる1万2000ドル台を回復したことを受け、海外投資家による買いや売り方の買い戻しが膨らみました。

2011/02/01 08:14 東芝の営業利益、前年比8.6倍 2010年4〜12月期

東芝が31日発表した2010年4〜12月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期の約8.6倍の1422億円で、4〜12月期としては過去最高になりました。
新興国の需要拡大や国内の家電エコポイント制度の恩恵で、半導体や液晶テレビ、パソコンなどが好調に推移し、売上高は4.7%増の4兆6696億円。純損益も401億円の黒字(前年同期は683億円の赤字)にのぼる模様です。

2011/01/31 07:58 採用開始時期「3年の春休み以降に」 大学団体が要望

大学生の就職活動をめぐり、大学団体が近く、企業の採用活動を約2カ月遅らせる見直し策をまとめた日本経団連に対し、より遅くするよう要望をするようです。経団連は「12月以降」を打ち出しましたが、大学側は「授業などと重なり学業に影響する状況は変わらない」と指摘し、時期を3年生から4年生にかけての春休み以降にすることなどを求める方針です。

2011/01/29 09:10 国民年金保険料、2012年度も引き下げへ

厚生労働省より。
厚生労働省は28日、2012年度の国民年金の保険料を引き下げる方針を固めました。
2011年度と比べ月40円下げ、月1万4980円となります。引き下げは2年連続です。

2011/01/28 09:05 米格付け会社 日本国債の格付け、1段階引き下げ

米格付け会社のS&Pは27日、日本の国債格付けをAAからAA−に1段階引き下げたと発表しました。「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」とし、大規模な財政再建策がとられない限り、日本の財政赤字が今後も悪化していくことを理由に挙げています。

2011/01/28 09:04 トヨタ労組、前年実績に1万円上乗せ 春闘の一時金要求

トヨタ自動車労働組合(組合員6万3千人)は26日、今春闘での一時金の要求額を、組合員平均で「賃金5カ月分プラス7万円」とする方針を固めました。
「5カ月分プラス6万円」(180万円)だった前年の獲得額に1万円上乗せし、賃金は、デフレ傾向の物価状況などから、2年連続でベースアップ要求を見送るようです。

2011/01/28 09:04 まだ続く異動拒否…横須賀市に苦情電話次々、給与減額も

神奈川県横須賀市役所の男性主任(40)が港湾部への異動拒否を続けている問題です。
市に厳正に対処できないことへの不満から「早く辞めさせろ」「税金を払っているのは自分たちだ」などと怒りの電話が相次いでいます。吉田雄人市長は「こうした職員が1人いることで職員全体が厳しく見られてしまうのは大変遺憾。職務命令に従わない場合、厳しい態度で臨む」と述べて、職員給与条例に基づいて給与の減額措置などを採る方針を明らかにしました。

2011/01/22 17:16 生活保護、最多の3兆円超 09年度、失業者が急増

2009年度に支払われた生活保護費が初めて3兆円を超えたことが、21日に判明しまいた。
08年9月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためのようです。
厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する模様です。
関連記事はこちら↓
http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201101210548.html

2011/01/21 08:35 電機連合、2年連続で賃上げ見送り 春闘方針

電機各社の労働組合でつくる電機連合は19日、2011年春闘交渉で統一的な賃上げの要求は見送り、賃金体系の維持(定期昇給の実施)を求める方針を明らかにしました。賃上げ要求の見送りは2年連続とのこと

2011/01/20 11:13 「整理解雇、違法で無効」日航の元社員146人が提訴

会社更生手続き中の日本航空が昨年末に整理解雇した社員165人のうち、
パイロット74人(機長17人、副操縦士57人)と客室乗務員(CA)72人の計146人が19日、
解雇は違法で無効だとして、会社側を相手取り、
労働契約上の地位の確認と賃金の支払いを求める集団訴訟を東京地裁に起こしました。
関連記事はこちら↓
http://www.asahi.com/business/update/0119/TKY201101190353.html

2011/01/19 08:16 大学新卒の選考「4年生の8月以降に」 同友会提案へ

来年度以降の新卒採用に関しての情報です。

経済同友会は、大学新卒者の採用選考時期を現在より4カ月程度遅らせ、大学4年生の8月以降にするよう提案する方針を固めた模様。
大学生が就職活動に時間を取られ学業がおろそかになっているとの批判を受け、日本経団連も会社説明会を現状より約2カ月遅らせるよう会員企業に求めることを決めているそうです。
就活の早期化に歯止めをかける企業側の流れが強まってきています。

2011/01/18 11:01 大卒の就職内定率68.8%、過去最低

12/1時点での国公私立大62校に対する調査結果です。
厳しい時代ですが、逆に雇用を検討する中小企業はチャンス!
関連記事↓
http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY201101180091.html

2011/01/17 21:02 日銀総裁「景気改善の動きに一服感」

本日、日銀白川総裁の支店長会議での挨拶でのコメントです。

新興国や資源国が引っ張る形で世界経済全体の成長率が高まるのに合わせ、日本も回復していくとの見方のようです。

関連記事↓

http://www.asahi.com/business/update/0117/TKY201101170089.html

2011/01/15 11:47 菅改造内閣発足

菅改造内閣が発足し、昨日から今日にかけニュースはこの話題で持ちきりですね。

経済界では、菅再改造内閣の顔ぶれを歓迎する声が相次いでるようです。
経済財政担当相に就任した与謝野馨氏に財政再建への期待、経済産業相へ横滑りした海江田万里氏へTPP参加への期待といったところでしょうか?

2011/01/14 22:03 助成金情報

短時間労働者均衡待遇推進等助成金が変更となります。

こちらをご覧ください↓
http://www.jiwe.or.jp/part/pdf/2011_haishi.pdf

これも支給要件が狭まる模様です。

2011/01/14 21:56 助成金情報

今度は両立支援レベルアップ助成金です。

こちらをご覧ください↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/pdf/08.pdf

該当企業規模が中小企業になり、支給種類も狭まる模様です。

2011/01/14 21:50 助成金情報

平成23年度に向けて、厚生労働省の助成金
もいろいろ変更、廃止の動きが出てきました
まずは中小企業子育て支援助成金の
支給金額が変更の模様。

こちらをご覧ください↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/pdf/07.pdf


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