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雇用促進税制(再録)

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改正育児・介護休業法が全面施行

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雇用促進税制(再録)
2012/03/30 10:36
以前にご紹介した

社員採用が税制優遇につながるという制度



3月末が決算時期の企業が多いため

厚生労働省から案内がありましたので

再録致します。




雇用促進税制は

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの

期間内に始まる各事業年度において

雇用者(一般被保険者)を5人(中小企業は2人)以上増やし

かつ、その増加割合が10%以上などの要件を満たす企業に

増やした雇用者1人当たり20万円を税額控除するものです。


平成23年4月1日から開始した事業年度で

雇用促進計画を提出している場合

事業年度が終了する平成24年3月末から2か月以内に

雇用促進計画の達成状況報告をハローワークまたは

都道府県労働局に提出する必要がありますが

達成状況報告の確認には4、5月は

約1か月程度かかることが予想されます。

確定申告期限(通常5月末)に間に合うよう

できるだけ早めの提出をお願いします。



また、平成24年4月1日から開始する事業年度で

雇用促進税制の適用を受ける場合は

まず雇用促進計画を事業年度開始後2か月以内に

ハローワーク等に提出してください。



このほかにも要件がありますので

以下のホームページのパンフレットなどを
ご確認ください。



http://krs.bz/roumu/c?c=6518&m=23132&v=415b038a



雇用促進計画の詳細については

本社・本店を管轄するハロ−ワークまたは

都道府県労働局(職業安定部)に

税額控除制度については最寄りの税務署に

お問い合わせください。



改正育児・介護休業法が全面施行
2012/03/11 09:09
中小企業に適用が猶予されていた改正育児・介護休業法が7/1から全面施行となります。
概要が案内されてますんでご紹介します。


男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し厚生労働省では、平成21年に育児・介護休業法を改正しました。
従業員数100人以下の事業主にはこれまで以下の制度の適用が猶予されていましたが今年7月1日からは、全ての企業が対象となります。


新たに対象となる企業では、あらかじめ制度を導入した上で就業規則などに記載し、従業員に周知する必要があります。
施行まで半年を切りましたので、制度の導入が済んでいない場合は
早急に導入していただきますようお願いします。




【平成24年7月1日から適用となる改正育児・介護休業法の主な制度概要】


(1)短時間勤務制度
3歳までの子を養育する従業員に対して一日の所定労働時間を原則として6時間に短縮する制度を設けなければなりません。


(2)所定外労働の制限
3歳に満たない子を養育する従業員に対して事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。


(3)介護休暇
家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合には事業主は、1日単位での休暇取得を許可しなければなりません。
(介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日)


※詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。


【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】
 http://krs.bz/roumu/c?c=6408&m=21688&v=c01a7188

【お問い合わせ】(最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ)
 http://krs.bz/roumu/c?c=6409&m=21688&v=6591e186



7月までに就業規則見直しが必要ですね。



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