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▼2012/04/07
助成金関連情報 H24・4

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雇用促進税制(再録)

▼2012/03/11
改正育児・介護休業法が全面施行

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助成金関連情報

▼2012/02/25
有期労働契約の雇止め

▼2012/02/25
雇用調整助成金ガイド

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賃金についてのきまり

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65歳までの再雇用義務化


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助成金関連情報
2012/02/25 07:51
厚生労働省からこの2月にいくつか案内されてますのでご覧ください。



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平成23年度税制改正により創設された雇用促進税制について、昨年8月1日から雇用促進計画の提出を受け付けています。

この制度は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる各事業年度において、雇用者(一般被保険者)を5人(中小企業は2人)以上増やし、かつ、その増加割合が10%以上などの要件を満たす企業に、増やした雇用者1人当たり20万円を税額控除するものです。

制度の適用を受けるためには、事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画を、また事業年度終了後2か月以内に雇用促進計画の達成状況を、ハローワークまたは都道府県労働局に提出していただく必要があります。

なお、雇用促進計画の達成状況報告の確認等には、約2週間(4、5月は約1か月)程度かかりますので、確定申告期限に間に合うよう、できるだけお早めにご提出下さい。

このほかにも要件がありますので、以下のホームページのパンフレットなどをご確認ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=6126&m=21688&v=9d4db5f2

また、雇用促進計画の詳細については本社・本店を管轄するハロ−ワークまたは都道府県労働局(職業安定部)に、税額控除制度については最寄りの税務署にお問い合わせください。


供イ海譴蕕僚成金をご存じですか?


1.東日本大震災で被災された方々の就労支援、雇用創出を促進するための助成金


(1) 被災者雇用開発助成金
ハローワークなどの紹介により、東日本大震災による被災離職者、被災地域に居住する求職者(65歳未満)を継続して1年以上雇用する予定で雇い入れた事業主に対して、助成金を支給する制度です。

この助成金を利用して1年以上継続雇用した労働者が10人以上になった場合には、さらに奨励金を上乗せします。
http://krs.bz/roumu/c?c=6127&m=21688&v=38c625fc


(2) 成長分野等人材育成支援奨励金(震災特例)
東日本大震災による被災者を新規・再雇用した中小企業事業主が、その労働者にOff-JT(通常業務を離れて行う職業訓練)、またはOff-JTとOJT(仕事を通して行う訓練)を組み合わせて行う場合に、業種を問わず訓練費を支給する制度です。
http://krs.bz/roumu/c?c=6128&m=21688&v=da9d4ae3


2.定年引上げ等奨励金(高年齢者職域拡大等助成金)


高年齢者職域拡大等助成金は、高年齢者がいきいきと働ける職場環境の整備を行う事業主に対して、高年齢者に関する賃金制度の構築や、高年齢者が就労可能となるような作業設備の改善などにかかった費用の一部を助成する制度です。
【「高年齢者職域拡大等助成金」のご案内】
http://krs.bz/roumu/c?c=6129&m=21688&v=7f16daed
【相談・申請窓口】
[(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県高齢・障害者雇用支援センター]
http://krs.bz/roumu/c?c=6130&m=21688&v=118b7fc3


3.定年引上げ等奨励金(高年齢者雇用確保充実奨励金)の受付は3月30日〆切り


事業主団体を対象とする高年齢者雇用確保充実奨励金は、平成23年度末で廃止となります。そのため、事業計画書の受け付けは今年の3月30日までですのでご注意ください。

【「高年齢者雇用確保充実奨励金」のご案内】
http://krs.bz/roumu/c?c=6131&m=21688&v=b400efcd

【相談・申請窓口】
 [(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県高齢・障害者雇用支援センター]
http://krs.bz/roumu/c?c=6130&m=21688&v=118b7fc3


定年引上げ等奨励金の受給に当たっては要件がありますので、詳しくは最寄りの上記相談・申請窓口にお問い合わせください。






有期労働契約の雇止め
2012/02/25 07:22
依然として厳しい経済状況が続いていますが、従業員の雇用ができる限り、維持されるのが望ましいことは言うまでもありません。


期間の定めのある労働契約(有期労働契約)では、いわゆる「雇止め」(期間満了後、契約を更新しないこと)が従業員の生活に大きな影響を与えかねません。


裁判例によれば、期間の定めのない契約と実質的に変わらない場合や、反復更新の実態、契約締結時の経緯などから、引き続き雇用されることへの従業員からの期待が合理的であると認められる場合は、雇止めが認められないことがあります(いわゆる「雇止め法理」)。


とりわけ年度末(3月末)にかけては、契約期間が満了となることの多い時期でもあり、事業主の皆さまには、慎重なご対応が必要と思われます。


厚生労働省パンフ
【有期労働契約に関する裁判例(パンフレットP4、5をご覧ください)】
http://krs.bz/roumu/c?c=6108&m=21688&v=cfd7018c




雇用調整助成金ガイド
2012/02/25 07:18
震災以降、各企業で活用されている雇用調整助成金ですが
今般、ガイドブックが改訂されています。


ご参考までに
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/a05-1l.pdf

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