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賃金についてのきまり
2012/01/22 06:43
企業の人事・労務担当の皆さまの労務管理に役立つよう
賃金の額や支払い方などのルールについて解説します。


(1)賃金額についてのきまり

・賃金は、労働者の生活の柱となるものです。そのため、景気や求人の状況によって低くなりすぎ生計の維持が困難になるのは防がなければなりません。
・そこで「最低賃金法」によって、使用者が支払わなければならない賃金の最低限度額が定められています。
最低賃金は都道府県ごとに決まっていて例えば東京では時給837円です(平成23年12月現在)。
・たとえ、労働者が最低賃金より低い時給で働くことに同意したとしてもその契約は法律によって無効となり、最低賃金額と同額の契約をしたとみなされます。


(2)支払い方についてのきまり

i)通貨払いの原則:賃金は現物(会社の商品など)ではなく、現金で支払わなければなりません。ただし、労働者の同意があれば、銀行振込みなどの方法をとることができます。
ii)直接払いの原則:賃金は成年・未成年にかかわらず、労働者本人に支払わなければなりません。
iii)全額払いの原則:賃金は全額まとめて支払わなければなりません。「積立金」などの名目で、強制的に賃金の一部を控除(天引き)して支払うことは禁止されています。ただし、所得税や社会保険料など、法令で定められているものの控除は認められています。
iv)毎月1回以上定期払いの原則:賃金は毎月1回以上、期日を定めて支払わなければなりません。そのため、2か月分をまとめて支払ったり、「毎週第4金曜日」など変動する期日としたりすることは認められません。ただし、臨時の賃金や賞与(ボーナス)は例外で、定期払いの原則は適用されません。


<一歩進んで>

☆制裁規定の制限(労働基準法第91条)
 労働者が職場の秩序を乱したり、規律に違反したりしたことを理由に、制裁として賃金の一部を減額することを減給といいます。1回の減給金額は、平均賃金の1日分の半額を超えてはなりません。また、複数回の規律違反をしたとしても、減給の総額が1回の賃金支払期における金額の10分の1以下でなくてはなりません。また、減給の制裁を行うには、あらかじめ就業規則で定めておく必要があります。

☆休業手当(労働基準法第26条)
 使用者の責任で労働者を休業させた場合には、使用者は平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければなりません。





65歳までの再雇用義務化
2012/01/02 16:50
厚生労働省の労働政策審議会が
企業に対して65歳までの雇用を
義務付ける報告書をまとめました。


今の高年齢者雇用安定法では
定年後の再雇用対象者は
基準を定めれば
全員でなくともよかったのですが
今回の法案は全員を対象とする模様です。


これに伴い企業にとっては
再雇用後の人件費対策の再検討
就業規則等の会社規程見直し
などが発生してきますね。


ただどうしても勝手と感じてしまうのは
私だけでしょうか?

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