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給与計算・年末調整にかかわる税制改正
2011/11/13 17:28
年末調整も間近のなか

24年からの給与計算・年末調整においても

非課税限度、所得控除に

変更点がありますね。




1.通勤非課税の限度額



現在会社が支給する通勤手当で

片道15キロメートル以上でマイカー・自転車通勤を

している場合には、公共交通機関を利用した場合の

1ケ月分の費用(一般的には1ケ月分定期券相当額)

までの範囲で金額を支給した場合

所得税はかかりませんでした。(上限10万円まで)


今回の改正により

マイカー・自転車通勤をしている場合は

現行の通勤定期券相当分の非課税枠は

適用されない事となり

下記の金額までが非課税となる範囲となります。


2k未満→1ヶ月当りの限度額:全額課税

2k以上10k未満→1ヶ月当りの限度額:4,100円

10k以上15k未満→1ヶ月当りの限度額:6,500円

15k以上25k未満→1ヶ月当りの限度額:11,300円

25k以上35k未満→1ヶ月当りの限度額:16,100円

35k以上45k未満→1ヶ月当りの限度額:20,900円

45k以上→1ヶ月当りの限度額:24,500円




2.生命保険料控除



平成22年の税制改正により生命保険料控除が

改正になりました。



これにより従来の生命保険料控除

個人年金保険料控除に加え

介護医療保険料控除が新設されました。



この改正の適用は所得税は平成24年分から

住民税においては平成25年分からとなります。



保険料控除の額は「一般生命保険料控除」

「個人年金保険料控除」が各5万円、最高10万円

だったものが

「介護医療保険料控除」を加え各々4万円、最高12万円

の控除となります。


ただしこの「介護医療保険料控除」が適用されるのは

平成24年1月1日以後、新たに契約した医療保険

介護保険だけですので



それより前に契約したものについては従来通り

一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の

二本立てで上限は各5万円の合計10万円

になりますので注意が必要です。




生命保険があってこそ

各個人、家庭の安全が確保されます。

下がってしまうのは残念ですね。



ただし、だからといって

生命保険が不必要に

なっているのではありません。



見直す場合は

何のために保険を準備するかを考え

目的をもって見直ししましょう。




魅力的な求人票の作り方のポイント
2011/11/03 16:12
ハローワークの利用者アンケートから求人票の作成におけるポイントが紹介されています。


ハローワークの利用者アンケートによると、求人票の記載の中で最も重要視している項目は、「仕事の内容」欄です。「仕事の内容」欄を記入する際、次のことがポイントとなりますので、参考になさってください。


・具体的な仕事内容がイメージできるよう、詳しく書いてください。(仕事内容が4〜5行にわたって記述されていると、応募が多くなるという調査結果もあります)

・経験を問わない募集の場合は、専門用語の使用は避け、初めての人でもどのような仕事か想像できるような記述を心掛けてください。

・経験者を募集する場合は、どのような仕事に携わるのか、どの程度の経験が必要なのかを詳細に記入してください。

・学歴・免許・資格、経験欄については、その職務に必要不可欠か、あれば望ましいという程度か、などを明確に記入してください。

・入社後の将来像がイメージできる表現となるよう心掛けてください。


どういう人材がほしいかを丁寧に訴求することが求職者の気持ちを動かすんですね。


成長分野等人材育成支援事業(奨励金)を拡充
2011/11/03 16:04
厚生労働省が指定する成長分野における助成金が拡充されました。
その概要を見ていきましょう。


○「成長分野等人材育成支援事業」(奨励金)の概要

成長分野等人材育成支援事業は、健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない労働者を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主に対して、訓練費用を助成する制度です。


○助成対象の拡充

10月31日から上記奨励金を拡充し、健康、環境分野および関連するものづくり分野の事業主が、この分野以外の産業から労働者を移籍(※)により受け入れ、その労働者に職業訓練を行う場合は、労働者に仕事をさせながら行う訓練(OJT)も助成対象になりました。


※移籍とは、移籍元事業主との労働契約関係を終了させて、これを完全に移籍先事業主に移行させることをいいます。移籍については、移籍元事業主と労働者の間で個別的同意が必要です。


○支給額
・OJTについては対象労働者1人につき1時間当たり600円
・Off-JTについては事業主が負担した訓練費用
※1訓練コース当たりの上限は合計20万円(Off-JTで大学院を利用した場合には、50万円)、1人当たり3コースまで。


○ご注意
この奨励金は、平成25年3月末までに、労働局またはハローワークに職業訓練計画の認定を申請した上で、申請日から6カ月以内に訓練を開始した場合を対象としています。



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