■ 事務所ブログ

▼2012/04/07
助成金関連情報 H24・4

▼2012/04/07
助成金関連情報 H24・4

▼2012/04/07
助成金関連情報 H24・4

▼2012/03/30
雇用促進税制(再録)

▼2012/03/11
改正育児・介護休業法が全面施行

▼2012/02/25
助成金関連情報

▼2012/02/25
有期労働契約の雇止め

▼2012/02/25
雇用調整助成金ガイド

▼2012/01/22
賃金についてのきまり

▼2012/01/02
65歳までの再雇用義務化


2012/04

2012/03

2012/02

2012/01

2011/12

2011/11

2011/10

2011/09

2011/08

2011/07

2011/06

2011/05

2011/04

2011/03

2011/02

2011/01

 
2011年上期ヒット商品番付
2011/06/25 10:42
日経新聞より


日本経済新聞社は2011年上期の日経MJヒット商品番付をまとめた。東日本大震災の影響を色濃く反映し、節電や防災、被災地支援につながる消費者ニーズに対応した商品・サービスが並んだ。新製品の発売見送りが相次いだことや、震災を受け大きく変化した消費への意識を考慮し、バブル崩壊直後の1991年通期の番付以来となる横綱不在となった。


横綱空位のなか、最上位となる大関に入ったのは「節電ツール」と「『アフター4』販促」。いずれも震災後の節電志向の高まりに伴うものだ。「節電ツール」は、発光ダイオード(LED)やエアコン、冷蔵庫などの省エネ型家電のほか、つる性の植物を使った「緑のカーテン」など消費電力ゼロの商品だ。一方、サマータイム導入に伴う「午後4時退社」の広がりに商機をみる「『アフター4』販促」も、現在は一部の外食・サービスにとどまっているが、居酒屋などで客数増となった事例が相次いでおり、今後は立地や業態を問わずに広がる気配だ。


関脇となった「涼感衣料」は肌触りが心地よい衣料品や寝具・雑貨が売れ筋となった。節電で被災地の復旧・復興に協力しながら、暑い夏を上手に過ごそうとする消費者意識もヒットを後押ししている。同じく関脇の交流サイト(SNS)「フェイスブック」は震災時の連絡手段として力を発揮し、国内での存在感が急速に増した。


船井総研主催「復興応援セミナー」開催
2011/06/18 15:26
弊所が関与している船井総研からのお知らせです。


船井総研では東日本大震災からの復興を願い「日本再生支援プロジェクト」というプロジェクトを行っています。

そのプロジェクトの一環として、船井総研のノウハウである船井流経営法が東北地方の経済復興のお役に立てるのではないかという思いのもと、「復興応援セミナー」を開催することになりました。


■日時:2011年7月2日(土)13:00〜16:00
■場所:一関文化センター
■費用:無料
■講師:蠢グ譱躪膰Φ羹蠡緝充萃役会長 小山政彦
■その他:会場の席が限られていますので満席になり次第申し込みが終了となる可能性があります。


ご興味ある方は弊所に案内資料がありますのでお気軽にお問合せ下さい。


船井総研主催「復興応援セミナー」開催
2011/06/18 15:25
弊所が関与している船井総研からのお知らせです。


船井総研では東日本大震災からの復興を願い「日本再生支援プロジェクト」というプロジェクトを行っています。

そのプロジェクトの一環として、船井総研のノウハウである船井流経営法が東北地方の経済復興のお役に立てるのではないかという思いのもと、「復興応援セミナー」を開催することになりました。


■日時:2011年7月2日(土)13:00〜16:00
■場所:一関文化センター
■費用:無料
■講師:蠢グ譱躪膰Φ羹蠡緝充萃役会長 小山政彦
■その他:会場の席が限られていますので満席になり次第申し込みが終了となる可能性があります。


ご興味ある方は弊所に案内資料がありますのでお気軽にお問合せ下さい。


平成23年度「中小企業定年引上げ等奨励金」
2011/06/02 08:18
少子高齢化の急速な進行により、労働力の確保が重要な課題となっています。
また、平成25年度からは公的年金(定額部分)の支給開始年齢が65歳に引き上げられる事等により雇用と年金の接続を図ることが喫緊の課題となっています。


このような背景を踏まえ、65歳以上への定年の引き上げ、定年制の廃止、または希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入を行い、6か月以上経過した中小企業事業主(雇用保険の被保険者数が300人以下の事業主)に対し、奨励金を支給します。
支給金額は、導入した制度の内容や企業規模によって異なります(10万円から160万円)。


なお、平成23年4月1日から、希望者全員が65歳まで働ける継続雇用制度を導入する事業主が新たに支給対象になりました。


【「中小企業定年引上げ等奨励金」のご案内】
https://krs.bz/roumu/c?c=3521&m=23132&v=3deee4a2

Copy right 2009(C) ITI .co.,ltd all rights reserved.