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節電対策詳細
2011/05/25 08:39
平成23年5月13日に政府の電力需給緊急対策本部により取りまとめられた「夏期の電力需給対策について」では、電力需要抑制の目標として、企業の規模にかかわらず、原則として15%削減することが盛り込まれています。

 
この夏、東日本で、電力不足が予想されます。特に、平日の9時〜20時の節電努力が求められています。夏の昼間に停電が起こると、冷房が止まり、命や健康に影響が出ることも考えられます。また、多くの職場で、生産活動、営業活動に大きな影響が生じます。

 
少ない電力を分かち合い、命とくらしを守るために、労使で話合い、夏の間の働き方・休み方をいろいろ工夫してみましょう。


【話合いのポイント(例)】
○ 昼間の電力節約のために、始業・終業時刻を見直す
○ 平日の電力節約のために、所定休日を見直す
○ 夏の電力節約のために、連続休業・休暇を活用する、労働時間の長さを見直す

【みんなで納得、協力して取り組むために大切なこと】
○ 各企業・事業場での節電の取組目標を労使で共有しましょう
○ 雇用・就業が継続できる手法を工夫しましょう
○ 育児、介護など家族的責任のある労働者に十分配慮しましょう
○ 非正規労働者などに負担が偏らないようにしましょう

 
厚生労働省では節電に取り組む上で、参考にしていただきたいことをまとめたパンフレットを制作しました。


【パンフレット「節電に取り組む労使のみなさんへ」】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001apoc-att/2r9852000001c15i.pdf


【夏期の電力供給対策関係HP】
https://krs.bz/roumu/c?c=3378&m=23132&v=c5be8a95


【電力需給緊急対策本部資料(経済産業省HP内)】
https://krs.bz/roumu/c?c=3379&m=23132&v=60351a9b


障害者雇用納付金の申告・納付はお済みでしょうか?
2011/05/12 08:59
〜従業員が200人を超える企業も新たに対象になります〜
現在、民間企業は、法律により、全従業員の1.8%(法定雇用率)以上の障害者を雇用しなければなりません。この法定雇用率を達成していない企業は毎年「障害者雇用納付金」(雇用不足人数1人当たり月50,000円)を納める必要があります。これが障害者雇用納付金制度です。
今年から、この制度の対象が従業員200人を超える企業に拡大されました。
5月16日(月)が申告・納付期間の最終日ですので、申告・納付が済んでいない場合は早急に手続きするようお願いします。今年初めて手続きを行う企業も遅れないようご注意ください。


※東日本大震災の被災地域(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)に主たる事務所がある事業主については、納付期限が延長されます。また、被災地域以外に主たる事務所がある事業主でも、震災により相当な損失を被った場合には、個別の申請に基づき、納付が猶予されます(詳しくは下記をご覧ください)。


【手続きについて】
独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構「障害者雇用納付金制度について」
https://krs.bz/roumu/c?c=3267&m=23132&v=ae74585c


【納付期限の延長について】
東日本大震災に係る障害者雇用納付金の納付期限の延長等について
https://krs.bz/roumu/c?c=3268&m=23132&v=4c2f3743


【障害者の雇い入れの相談について】
 ハローワーク一覧
https://krs.bz/roumu/c?c=3269&m=23132&v=e9a4a74d


【助成制度や支援策の紹介について】
 厚生労働省「障害者雇用対策」
https://krs.bz/roumu/c?c=3270&m=23132&v=87390263


【障害者納付金制度の対象企業拡大について】
 厚生労働省「平成22年7月から障害者の雇用に関する制度が変わります」
https://krs.bz/roumu/c?c=3271&m=23132&v=22b2926d


被災者雇用開発助成金のご案内
2011/05/12 08:52
厚生労働省では、震災により離職した方の早急な再就職を支援するため、「被災者雇用開発助成金」を創設し、被災離職者などを雇い入れる事業主に対して助成金を支給することにしました。


【対象事業主】
東日本大震災による被災離職者や被災地域に居住する求職者を、ハローワークなどの紹介により、雇用保険の「一般被保険者」(継続して1年以上の雇用が見まれる労働者)として雇い入れる事業主


【対象労働者】
次の1、2どちらかに該当する労働者が対象となります。
1.(1)から(3)の全てに該当する方
(1)東日本大震災発生時に被災地域(※1)で就業していた
(2)震災後に離職し、その後安定した職業に就いていない
(3)震災により離職を余儀なくされた
2.(1)、(2)の全てに該当する方
(1)被災地域に居住する方(震災により被災地域外に住所または居所を変更している方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方は除く)
(2)震災後安定した職業に就いていない

※1→震災に際し、災害救助法が適用された市町村(東京都を除く)


【支給額と助成対象期間】
 対象労働者に支払う賃金の一部として、以下の金額を助成対象期(6カ月)ごとに支給します。助成対象期間は1年です。

 大企業50万円、中小企業90万円
 (短時間労働者(※2)は大企業30万円、中小企業60万円)

※2→短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者をいいます。


助成金の受給に当たっては、このほかにも要件がありますので、詳しくは最寄りのハロ−ワークまたは都道府県労働局(職業安定部)にお問い合わせください。


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