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適格退職年金を導入されている企業様へ
2011/04/16 10:27
企業が金融機関を通じて年金資産を積み立てる仕組みである適格退職年金制度は、法人税法の規定により、平成24年3月末の廃止が決まっています。


廃止期限までに、他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金)や中小企業退職金共済へ移行しない場合には、平成24年4月以降は税制上の優遇措置が受けられなくなります。


企業年金などへ移行するためには、制度設計、労使合意、行政の認可・承認などの手続きが必要であり、時間的猶予がありません。


また、このたび、閉鎖型適格退職年金(加入者がおらず、受給者のみで構成された適格退職年金)から確定給付企業年金への移行のさらなる促進を目指して、移行の際の手続きを簡素化しました。また、一定の要件を満たす「受託保証型確定給付企業年金」については、事業・決算報告書の一部省略など、移行後の手続きも簡素化しました。

 
閉鎖型適格退職年金についても、優遇措置を受けるためには、期限までに移行する必要がありますので、まだ、手続きを始めていない場合は、今回の措置もご活用いただき、早急に受託金融機関(適格退職年金契約を締結している生命保険会社・信託銀行など)にご相談ください。


従業員101〜300人企業の社長様へ
2011/04/12 06:08
厚生労働省より

○従業員101〜300人企業の事業主の皆さまへ
次世代を担う子どもたちを育成する環境づくりのための「一般事業主行動計画」の策定・届出が義務になりました。


次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、「次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という)が平成15年に制定され、国、地方公共団体、企業、国民がそれぞれの立場で取り組みを進めていくこととされています。


4月1日より、改正次世代法が施行され、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定、都道府県労働局への届出、公表および従業員への周知を図る義務付けの対象となる企業の範囲が、従業員数301人以上の企業から、従業員数101人以上の企業に拡大しました。


仕事と子育ての両立を支援するため、雇用環境を整備することは、優秀な人材の確保・定着、生産性向上や業務の効率化にもつながり、人事戦略や企業経営戦略として、積極的に位置付けることができます。


義務化となる規模の企業で、策定などが済んでいない場合は、早急に策定・届出などを行っていただきますようお願いします。4月1日を過ぎても策定がお済みでない場合は、行政指導の対象となりますので、ご注意ください。


また、従業員が301人以上の企業でも、計画の策定・届出、公表・周知を行っていない場合は、至急の取り組みをお願いします。


【一般事業主行動計画とは】
従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な働き方の導入などを進める際の(1)計画期間 (2)目標 (3)目標達成のための対策、を定めるものです。


今回の地震で事業活動が縮小→雇用調整助成金が利用可!
2011/04/12 05:50
厚生労働省より

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業などさせた場合、休業手当相当額の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。

東日本大震災被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、この雇用調整助成金が利用できます。
さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の9県のうち、災害救助法適用地域にある事業所については、以下の通り、支給要件を緩和します。


(1)今回の地震に伴う「経済上の理由」により、最近1か月の生産量、売上高などがその直前の1か月、または前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。


(2)平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高などがその直前の1か月、または前年同期と比べ5%以上減少する見込みである事業所も対象となります。


(3)平成23年6月16日までの間に提出された「計画届」については、事前に届け出たものとして取り扱います。


なお、
○9県の特例対象地域に所在する事業所などと総事業量の3分の1以上の経済的関係(取引関係)がある事業所の事業主


○計画停電の実施地域に所在し、計画停電により事業活動が縮小した事業主

については、上記(1)および(2)の特例が適用されます。


【雇用調整助成金を利用できる具体的な事例や要件緩和について】
https://krs.bz/roumu/c?c=2860&m=23132&v=7e0bb9e1


【東日本大震災被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A】
https://krs.bz/roumu/c?c=2861&m=23132&v=db8029ef


震災に伴う労働基準法について
2011/04/09 13:37
震災に伴う計画停電により、事業活動に影響を受けている企業様も多いと存じますが、労働者への対応は慎重に対応すべきと存じます。
厚生労働省HPに震災に絡んだ労働基準法のQ&Aが掲載されておりましたのでご覧ください。
↓震災に伴う労働基準法Q&A
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf

職場意識改善助成金(4月上旬もまだ間に合いそうです!)
2011/04/09 13:36
○対象 
2年間の取り組みができる中小企業の事業主


○「職場意識改善計画」の認定申請期間
平成23年4月1日〜7月31日
※申請件数の状況などによって申請の受付を早めに締め切る場合があります。


。渦麑棔塀蘿度)
・職場意識改善計画に基づき1年間取り組みを効果的に行った場合→50万円
・労働時間などの「制度面」にまで踏み込んだ改善を行った場合→上記額+50万円
■臆麑棔複嫁度)
・職場意識改善計画に基づき、初年度よりさらに取り組みを効果的に行った場合→50万円
・2年度にわたり効果的な取り組みを行い、顕著な成果を上げた場合→上記額+50万円

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