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助成金関連情報 H24・4

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▼2012/03/30
雇用促進税制(再録)

▼2012/03/11
改正育児・介護休業法が全面施行

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助成金関連情報

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有期労働契約の雇止め

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雇用調整助成金ガイド

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廃止予定の助成金について(経過措置あり)
2011/03/10 09:06
■育児休業取得促進等助成金
○制度の概要
育児休業期間中または短時間勤務期間中の従業員に対して、連続して3カ月以上、経済的支援を行った事業主に助成金を支給する制度です。

■介護未経験者確保等助成金
○制度の概要
介護関係業務に携わった経験のない人を、雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、6カ月以上在籍した場合、対象者1人当たり25万円、さらに6カ月以上在籍した場合に25万円(合わせて50万円まで)を助成する制度です。

■介護基盤人材確保等助成金
○制度の概要
介護関係業務を行う事業主が、新サービスの提供に伴い、雇用管理の改善に関連する業務を担う人材として、特定労働者(※1)を雇い入れた場合に、特定労働者1人当たり(1事業主3人まで)6カ月で70万円まで助成する制度です。


確定拠出年金制度 退職従業員年金資産の「移換手続き」
2011/03/06 13:33
トピックスの「確定拠出年金の移換手続き」について


○転職先の企業に確定拠出年金制度がある場合
転職先の企業型確定拠出年金に加入し、資産を移すことができます。


○転職先の企業が確定拠出年金を導入してない場合や退職後自営業者などになる場合
国民年金基金連合会が実施する個人型確定拠出年金に加入し、資産を移すことができます。(転職先の企業で確定給付企業年金、厚生年金基金等が実施されている場合は、掛金を拠出せず運用のみを行うことになります。)


※退職した月の翌月から6カ月以内に手続きが行われない場合、資産は国民年金基金連合会に自動的に移されます。
自動移換された資産は、手続きが行われるまでの間は同連合会で管理されますが、全く運用されない上に管理手数料なども必要になります。


「中小企業雇用安定化奨励金」「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」統合
2011/03/03 08:54
○制度の概要
有期契約社員、パートタイム社員がその能力をより一層発揮できる雇用環境を整備するため、労働協約や就業規則により、正社員と共通の評価・資格制度や正社員転換制度などを導入し、実際に対象者に適用した事業主に「中小企業雇用安定化奨励金」(対象:有期契約社員)または「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」(対象:パートタイム社員)を支給しています。
○改定内容
こうした雇用管理の改善に取り組む事業主への支援を一本化してより効率的に推進するため、両助成金を整理・統合し、平成23年4月から新たに「均衡待遇・正社員化推進奨励金」を創設する予定です。
また、新たな奨励金の移行に当たっては、助成対象の一部廃止、支給対象人数・対象期間など支給要件の変更を予定しています。


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