助成金・会社設立のご相談なら…      菊池経営労務事務所 筺0120-30-4266
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▼2012/05/03 11:19
改正育児・介護休業法全面施行(再録)

▼2012/04/07 11:46
平成23年度新卒者等の内定率

▼2012/03/11 08:55
助成金情報 H23・3

▼2012/04/07 11:52:15
助成金関連情報 H24・4

▼2012/04/07 11:50:36
助成金関連情報 H24・4

▼2012/04/07 11:49:19
助成金関連情報 H24・4


 
■助成金・会社設立・就業規則 起業からすべてを支援する事務所。           府中市・社会保険労務士・行政書士の菊池経営労務事務所のHPです。
助成金・会社設立・就業規則 起業からすべてを支援する事務所。           府中市・社会保険労務士・行政書士の菊池経営労務事務所のHPです。 経営者を取り巻く労働リスク(労働時間、整理解雇、労災事故、セクハラ…等)のご相談や就業規則等の各種社内規定の作成、助成金の申請方法などお気軽にご相談下さい。
事務所も京王線府中駅北口を出て、歩いて3分程の場所と非常に便利です。(地図参照)
初回無料相談も行っています。
お気軽に「0120-30-4266」まで、お電話ください。
また助成金・会社設立・就業規則・解雇・許認可・是正勧告・残業問題についての詳細は、上段メニューのなかの「助成金・会社設立詳細」をクリックしてください。
【ご注目下さい!】
新年度となりました。
・雇用促進税制を活用する場合、計画の提出が必要です。お気軽にご相談下さい。
・改正育児・介護休業法が全面施行となります。就業規則見直しをご検討ください。


■ 業務のご案内
助成金申請  お気軽に「0120‐30‐4266」まで、お電話ください
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厚生労働省関係の助成金・補助金・給付金の申請手続、活用相談、情報提供なら、当事務所へ!
【ご注目下さい!】
〆G3月卒業予定者を採用予定の企業様向けに助成金があります。
⊆稠者採用に関して3月締切の助成金があります。
是非ご相談を!
ただいま、無料相談受付中!
ここでは助成金をQ&A方式でご説明します。
会社設立代行  お気軽に「0120-30-4266」まで、お電話ください
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会社設立は当事務所におまかせください。電子定款で印紙代4万円不要。設立後の労働保険・社会保険加入、労務管理も対応できます。
会社設立、開業手続からの一連の企業支援等を行政書士、社会保険労務士がフルサポート!!
ただいま、無料相談受付中!!
就業規則作成  お気軽に「0120-30-4266」まで、お電話ください
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就業規則の作成・就業規則変更・就業規則診断を得意とする事務所。会社と社長を守る就業規則 作成のサポート。
就業規則など人事諸規程の整備は社員の能力、意欲が存分に発揮できる職場のルールづくりです。最近激増している個別労働紛争の多くは、就業規則など人事諸規程の不備や、運用の稚拙さから発生しています。規程の整備と、運用の熟達によって未然に防ぐことができます。
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解雇・労務管理  お気軽に「0120-30-4266」まで、お電話ください
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現在の厳しい経済情勢の下で、企業を巡る環境も厳しさを増している状態にあり、やむなく労働条件の引下げや希望退職者の募集、解雇など雇用調整を行わざるを得ないとする企業もみられます。
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給与計算の代行  お気軽に「0120-30-4266」まで、お電話ください
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給与計算の締切日と支払日の間隔が短い・・・
締切日と支払日までのスケジュールがタイトで、短期間に業務が集中して、給与計算の時期はいつも残業・・・。年末年始やゴールデンウィークの時期は休日出勤も当たり前・・・。もっと残業を減らしたいと思いませんか?
ただいま、無料相談受付中!!
賃金体系構築  お気軽に「0120-30-4266」まで、お電話ください
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企業の経営環境が非常に厳しくなっている現在、多くの組織では今までのように社員の賃金を継続的に引き上げることは、かなり困難になってきています。
しかし、その一方で社員には今まで以上に「やる気」を出して、働いてもらわなければ、企業は利益を確保できなくなってきています。
社員に「やる気」を出して働いてもらうには、年功的な賃金体系から能力や業績をベースにした賃金体系に変えていくことが有効と思われます。
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退職金制度  お気軽に「0120-30-4266」まで、お電話ください
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適格年金を契約されている事業所の経営者様へのご案内

貴社にあった退職金制度の構築は当事務所へ!

2002年の法律改正に伴い2012年までに適格年金の解約と同時に積立資産を他の制度へ移行しなければならなくなりました
ただいま、無料相談受付中!!
遺言・相続  お気軽に「0120-30-4266」まで、お電話ください
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相続税の申告義務のある方は
次のようなスケジュールを守る必要があります。
1. 7日以内
死亡届の提出、遺言書の有無の確認
2. 3ヶ月以内
遺産債務の把握、相続の放棄、限定承認、相続人の確定
3. 4ヶ月以内
亡くなった方の所得税の準確定申告、遺産分割協議書の作成、納税資金の検討、相続人が事業を引き継ぐ場合の青色申告の申請など
4. 10ヶ月以内
相続税の申告、遺産の名義変更
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無料相談アンケート アンケートをプリントアウトしてFAXで送ってください。
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042−319−9494まで
FAXお待ちしております。

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□ 給料計算の外注を検討したい。
□ 労働保険・社会保険への加入を考えている。
□ 人事制度、賃金体系の見直しを考えている。
□ 遺言・相続について相談したい事がある。
□ 年金について相談したい。
□ その他 (                     )
           
               
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